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週刊「アスカ」(第1号)― 7月1日から、2831項目の輸出製品輸出税還付政策を調整
刊「アスカ」発 刊 に 際 し て

アスカビジネスコンサルティング有限公司
首席代表  呉 偉民

 ★ 皆様、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さてこの度アスカレポート(月刊)を更に発展させまして週刊「アスカ」として情報誌を再スタ ートさせることとなりました。

 激動の2000年代、特に中華人民共和国(以下「中国」と称す)とは地球上の変革において中 心にいます。

 「開放改革」政策から十年余、他に類をみないほどの経済成長を遂げ発展途上国の中でも 有数の国といえるまでになってきました。また2008年の北京オリンピック、2010年の上海万 博と国際的な催しがまもなく開始するということとなり各地域の整備も急速度で行なわれております。

 そこでこの目まぐるしく変化し発展していく中国の情報をリアルタイムで皆様に提供及び報 告すべく「週刊アスカの発行」ということになりました。

 政治、経済、社会情勢他の情報をできるだけ早く皆様にお伝えすることを約束させていただきます。

 また週刊誌の購読を通じてからも皆様とのより一層のコミュニケーションをとらせていただきたいので今後も当該週刊誌及びアスカビジネスコンサルティング有限公司の事をよろしくお願い致します。


                                                                         各位

『週刊アスカ』
7月1日から、2831項目の輸出製品輸出税還付政策を調整

  対外輸出の過度の伸びを抑制し、貿易黒字の急増がもたらすさまざまな矛盾を緩和し、輸 出商品の構造を最適化させ、「エネルギー多消費、高汚染、資源性」製品の輸出を抑え、対外貿易の成長パターンの転換および輸出入貿易の均衡を促し、貿易摩擦を減らし、経済成長方 式の転換および経済・社会の持続可能な発展を促すため、国務院の認可を経て、20076

18日、財政部と国家税務総局は国家発展改革委員会、商務部、税関総署と協議の上で、『財政部・国家税務総局の一部製品の輸出税還付率の引き下げに関する通達』を下達した。200771日から、一部の製品の輸出税還付政策が調整されることになっている。

  今回の政策調整は2831項目の商品に及び、関税徴収製品の37%を占めている。これらの製品は次の3つの種類のものである。

  1553項目の「エネルギー多消費、高汚染、資源性」製品の輸出税還付を撤廃する。

  主に絶滅危惧種の動植物とその製品、塩とセメントなどの鉱物製品、肥料、染料などの化学工業製品、金属炭化物と活性炭製品、皮革、一部の木板と使い捨て木製品、一般炭素溶接製品、非合金アルミニウム板・棒などの初級加工非鉄金属製品および非機動船舶など。

  2、貿易摩擦を引き起こしやすい2268項目の製品の輸出税還付率を引き下げる。

  主にアパレル、靴と帽子、カバン、おもちゃ、紙製品、植物油、プラスチック・ゴムとその製品、一部の石材・陶磁器とその製品、一部の鉄鋼製品、オートバイなど低付加価値価値機械電 子製品、家具およびビスコース繊維など。

  3
10項目の製品については、輸出税還付から輸出税免除政策に変わる。

  主にピーナッツ、油絵、彫刻装飾用板、切手および収入印紙など。

  今回の輸出税還付政策は、過大な貿易黒字の抑制を主な政策目標としており、昨年の輸出税還付政策調整時の移行期設定で表れた問題を考慮し、今回の輸出税還付政策調整には移行期を設けず、実施するまで一定の期間を置くことにしている。

  なお、いくつかの船舶建造契約と対外プロジェクト請負契約の実施期間が比較的に長く、価格の調整が難しいことを踏まえ、調印済みの船舶輸出契約および落札済みあるいは調印済みの価格調整ができなく、実施期間が長い請負プロジェクト関連の輸出設備や建材について、2007720日前に輸出税還付主管税務機関に届け出があった場合、契約終了まで元の輸出税還付率が適用される。


財政部「輸出税還付の再調整は貿易情勢次第」


  財政部税政司の王暁華・副司長は27日、中国政府網の独占取材に対し、輸出税還付政策の再調整を実施するか否かを判断するには、主に今回の政策調整の効果と貿易状況の発展 ・変化を見ていく必要があり、現時点ではっきりした答えを出すことは難しいと語った。


   中央政府は2007618日、一部商品の輸出税還付政策を同年71日から調整する旨の通知を発表した。調整の対象となった商品は計2831項目にのぼり、税関のリストにある対象商品全体の37%を占めた。


   王副司長によると、今回の政策調整の目的として次の2点が挙げられるという。


   (1)貿易における過度の輸出超過問題を緩和し、貿易のバランス改善を促進させる。


   (2)輸出の製品構造を最適化することで、経済構造の調整と経済成長モデルの転換を促進する。
 
2007-07-23
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