金融面、税金面における薄利小企業への発展支援措置の確定

中国国務院が2011年10月12日付けで薄利小企業（注：中国語では、「小型・ミクロ型企業」という）の発展を支援するための金融面、税金面における優遇措置（原文リンクを参照）を確定し、主な内容は次の通りである。

一、金融面における支援措置

薄利小企業への資金貸出面での支援を強化する。商業銀行は与信額が500万元以下の薄利小企業への資金貸出支援を重点的に強化する。

二、税金面における支援措置

１、薄利小企業の増値税と営業税の基礎控除額を引き上げると同時に、薄利小企業の企業所得税の半減優遇措置（注：ここでいう企業所得税の半減優遇措置とは、薄利小企業の年間課税対象所得が3万元以下（3万元を含む）の場合、その所得の50％を課税対象所得とし、20%の税率で企業所得税を納付することを指しており、詳細はアスカ週刊第175号を参照）を、2015年末まで延長する。

２、金融機関と薄利小企業との資金貸出契約は、3年間の印紙税徴収を免除する。

３、薄利小企業貸倒引当金の税引き前控除の優遇措置を2013年末まで延長する。

説明：

一、薄利小企業：

ここで言う薄利小企業とは、中国政府の制限又は禁止されていない業種に従事、且つ以下条件に合致している企業のことを指す。

１、製造業の場合：年度課税対象所得が30万元を、｢従業員数｣が100人を、｢資産総額｣が3000万元を超過しないこと。

２、その他業種企業の場合：年度課税対象所得が30万元を、｢従業員数｣が80人を、｢資産総額｣が1000万元を超過しないこと。

二、企業所得税納税額計算例　（年間課税対象所得が3万元の場合）

納税額＝年間課税対象額の半減額（30,000元×50％）×優遇税率（20％）＝3000元

原文リンク：金融面、税金面における薄利小企業への発展支援措置

以上