「薄利小企業の所得税優遇措置の通知について」

  中国財政部と国家税務総局が2014年4月8日付け共管で『薄利小企業の所得税優遇措置の通知について』（財税〔2014〕34号、原文リンク1を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

一、2014年1月1日から2016年12月31日まで、年間課税対象所得が10万元以下（10万元を含む）の薄利小企業の場合、その所得の50％相当額を課税対象所得とし、20%の税率で企業所得税を納付する（即ち、実際適用税率は10％）ものとする。

二、旧通知との比較は、下表通りである。

原文リンク：

　　1、『薄利小企業の所得税優遇措置の通知について』

『申請期限超過後の輸出にかかる税金還付（免除）の延期申請についての公告』

  国家税務総局が2014年4月4日付で『申請期限超過後の輸出にかかる税金還付（免除）の延期申請についての公告』（国家税務総局公告2014年第20号、原文リンク2を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

  輸出企業又はその他企業が2013年12月31日までに輸出した貨物のうちで、「国家税務総局の『輸出貨物·役務にかかる増値税と消費税の管理方法』に関する公告」（国家税務総局公告2013年第12号、原文リンク3を参照）第二条第18項規定に合致しており、且つ輸出にかかる税金還付（免除）の申告期限までに主管税務局に対して税金還付（免除）を申請していない場合、輸出企業又はその他企業は、2014年6月30日までに主管税務局に対して申請することができる。

原文リンク：

2、『申請期限超過後の輸出にかかる税金還付（免除）の延期申請についての公告』

3、「国家税務総局の『輸出貨物·役務にかかる増値税と消費税の管理方法』に関する公告」

                                                                                                                                                                                            以上