「対外貿易総合サービス企業の貨物輸出にかかる税金還付（免除）管理の更なる改善に関する公告」

 国家税務総局が2016年9月19日付けで『対外貿易総合サービス企業の貨物輸出にかかる税金還付（免除）管理の更なる改善に関する公告』（国家税務総局公告2016年第61号、原文リンク1を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

国家税務部門は総合サービス企業の貨物輸出にかかる税金還付（免除）管理類別（注：管理類別には4種類あり）により貨物輸出にかかる税金還付（免除）業務を取り扱う。

 一、税金還付（免除）管理類別が一類である総合サービス企業は、貨物輸出にかかる税金還付（免除）を申告するとき、国家税務部門による審査を受けた結果、関連規定条件に同時に合致している場合、国家税務部門は企業による申告を受理した日から起算して5作業日以内に、輸出にかかる税金還付（免除）手続きを完了させる。

二、税金還付（免除）管理類別が二類である総合サービス企業は、貨物輸出にかかる税金還付（免除）を申告するとき、国家税務部門による審査を受けた結果、関連規定条件に同時に合致している場合、国家税務部門は企業による申告を受理した日から起算して10作業日以内に、輸出にかかる税金還付（免除）手続きを完了させる。

三、税金還付（免除）管理類別が三類である総合サービス企業は、貨物輸出にかかる税金還付（免除）を申告するとき、国家税務部門による審査を受けた結果、関連規定条件に同時に合致している場合、国家税務部門は企業による申告を受理した日から起算して15作業日以内に、輸出にかかる税金還付（免除）手続きを完了させる。

四、税金還付（免除）管理類別が四類である総合サービス企業は、貨物輸出にかかる税金還付（免除）を申告するとき、国家税務部門による審査を受けた結果、考えられる問題点が一切ないと判断された場合、国家税務部門は企業による申告を受理した日から起算して20作業日以内に、輸出にかかる税金還付（免除）手続きを完了させる。

五、本公告は2016年10月1日より実施される。

原文リンク：

　　1、『対外貿易総合サービス企業の貨物輸出にかかる税金還付（免除）管理の更なる改善に関する公告』

以上