『薄利小企業の所得税優遇政策範囲の更なる拡大に関する通知』

 薄利小企業（中国語では｢小型微利企業｣という）の発展を更に支持するために、財政部と国家税務総局が2018年7月11日付共管で『薄利小企業の所得税優遇政策範囲の更なる拡大に関する通知』（財税〔2018〕77号、原文リンク1を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

一、2018年1月1日から2020年12月31日まで、薄利小企業（中国語では「小型微利企業」と言う）の年度課税対象所得上限を50万元から100万元に引き上げる。年度課税対象所得が100万元（100万元を含む）を下回っている薄利小企業の場合、その所得の50％相当額を課税対象所得とし、20%の税率で企業所得税を納付する（即ち、実際適用税率は10％になる）ものとする。

二、前項で言うところの薄利小企業とは、中国政府に制限又は禁止されていない業種に従事、且つ以下条件に合致している企業のことを指す。

１、製造業の場合：年度課税対象所得が100万元を、｢従業員数｣・/span>100人を、｢資産総額｣・/span>3000万元を超過しないこと。

2、その他業種企業の場合：年度課税対象所得が100万元を、｢従業員数｣・/span>80人を、｢資産総額｣・/span>1000万元を超過しないこと。

三、『薄利小企業の所得税優遇政策範囲の拡大に関する通知』（財税（2017）43号）は2018年1月1日より廃止される。

原文リンク：

1、『薄利小企業の所得税優遇政策範囲の更なる拡大に関する通知』

以上