一、2021年6月1日より、納税者は城鎮土地使用税、不動産税、車船税、印紙税、耕地占用税、資源税、土地増値税、環境保護税、契約税、煙草税の中の一つか幾つかの税金を申告•納付する場合、『財産及び行為納税申告表』（本公告添付ファイル１）を使用するものとする。納税者に新たな税金が発生し又は税金変更が生じた際、『財産及び行為納税申告表』（本公告添付ファイル2）を使用するものとする。『廃止対象書類及び条項リスト』（（本公告添付ファイル3）に列挙されるところの書類及び条項は、同日にて廃止される。

二、2021年5月1日より、海南省、陕西省、大連市、アモイにおいて、増値税、消費税を都市維持建設税、教育費付加、地方教育付加との申告連結試行を展開し、具体的には、『増値税及び付加税費申告表』（一般納税者適用）、『増値税及び付加税費申告表』（小規模納税者適用）、『増値税及び付加税費予納表』と『消費税及び付加税申告表』（本公告添付書類4〜10）の使用開始を実施するものとし、『一時停止対象書類及び条項リスト』（本公告添付書類11）に列挙されるところの関連書類及び条項は、同日にて一時停止されることとなる。

原文リンク：

1、『税金申告の簡素化•連結事項に関する公告』

以上