滬府規〔2022〕5号『上海市経済回復·復興加速行動計画』八つの面、50項目あり
本政策措置は2022年6月1日より実施、有効期限は2022年12月31日までである。
番号	市/区	责任单位	対応項目番号	扶助類別	扶助対象		処理方式
1	上海市	市人力资源社会保障局、市医保局、市财政局、市税务局	一（一）1	社会保険料·住宅積立金·税金の段階的徴収猶予	飲食業、小売業、旅行業、民間航空業、道路水路鉄道運輸業	2022年4月より企業負担分社会保険料の徴収猶予を実施する。そのうち、養老保険、医療保険の徴収猶予期限は2022年年末までで、失業、労災保険の聴取猶予期限は1年間を超過せず、徴収猶予期間での滞納金の発生はしない。尚、条件に合致しているその他特別困難業種、コロナ禍の発生によりその生産経営が深刻な影響を受けている中小企業·個人事業主に対して、国家の規定に基づき社会保険料の徴収猶予措置を実施する。	申請の上優遇措置を享受
2	上海市	市住房城乡建设管理委、人民银行上海总部	一（一）2	社会保険料·住宅積立金·税金の段階的徴収猶予	コロナ禍の発生により深刻な影響を受けている企業等	コロナ禍の発生により深刻な影響を受けている企業等は、関連規定に基づき住宅積立金の納付猶予を申請可能であり、納付猶予期間は2022年4月から12月までで、期限到来後の追納が必要とされる。	申請の上で優遇措置を享受
3	上海市	市税务局	一（一）3	社会保険料·住宅積立金·税金の段階的徴収猶予	月次毎、四半期毎に税務申告する納税者	月次毎、四半期毎に税務申告する納税者に対して、4、5、6月分の納税申告期限を6月30日に延長する。企業所得税を納付する納税者に対して、2021年度企業所得税の確定申告期限を2022年6月30日に延長する。コロナ禍の影響で上述した期限内においての納税申告が困難な場合、納税者は法律に基づき税務部門に延期申告を申請可能で、延期期限は3カ月である。	納税申告期限が6月30日である場合、申請不要。その他場合、申請の上で享受可能
4	上海市	市国资委、市财政局、市民政局、市经济信息化委、市住房城乡建设管理委、市地方金融监管局、市政府合作交流办、各区政府	一（二）4	家賃減免範囲の拡大	国有家屋を借り受けて生産経営活動に従事する小型·微型企業	国有家屋を借り受けて生産経営活動に従事する小型·微型企業と個人事業主の場合、コロナ禍の影響を受けた資料提出は不要で2022年6か月分の家賃が免除される。国有家屋を借り受けて生産経営が困難である「民間非企業単位」の場合、2022年6か月分の家賃が免除される。	申請の上で優遇措置を享受
5	上海市	各区政府、市经济信息化委、市商务委、市科委、市发展改革委、市财政局	一（二）5	家賃減免範囲の拡大		非国有家屋所有者又は管理主体に対して、借主としての小型·微型企業·個人事業への6か月分の家賃減免を奨励する。条件に合致している非国有家屋所有者又は管理主体に対して、家賃減免総額の30％に相当する補助金を支給し、補助金上限は300万人民元である。	申請の上で優遇措置を享受
6	上海市	市税务局、市地方金融监管局、人民银行上海总部、上海银保监局	一（二）6	家賃減免範囲の拡大	家賃減免対象範囲内の国有、非国有市場主体	家賃減免を実施している国有、非国有市場主体に対して、非接触式で簡略化された操作手順を行い、不動産税と城鎮土地使用税を減免する。	申請の上で関連措置を享受
7	上海市	市发展改革委、市财政局、市水务局、市经济信息化委、市住房城乡建设管理委、市国资委、市通信管理局、市绿化市容局、市市场监管局、有关企业、各区政府	一（三）7	補助金の支給	非居住者の利用者	非居住者の利用者に対しては、３カ月分の水道料金、電気料金、ガス料金の10％に相当する財政補助金を支給する。	申請なしで関連優遇措置を即時享受
8	上海市	市税务局、市财政局	一（四）8	税金還付と減免の拡大	製造業、化学研究·技術サービス業、電力熱力ガス業、水生産·供給業、ソフト·情報技術サービス業、生態保護·環境管理業等六つの業種	上述した六つの業種企業における留保税額を全額還付する。その他多くの業種に対して留保税額の還付業務を推進する。	申請の上で関連措置を享受
9	上海市	市税务局	一（四）9	税金還付と減免の拡大	コロナ禍の影響により不動産税と城鎮土地使用税の納付が困難になった納税者	2022年度第二、第三四半期の不動産税、城鎮土地使用税の減免申請が可能であり、但し、国家に制限されている又はその発展を奨励されていない産業に従事している納税者は対象外である。	申請の上で関連優遇措置を享受
10	上海市	市人力资源社会保障局、市财政局、各区政府	一（五）10	職場安定補助金の支給	コロナ禍の深刻な影響を受けた飲食業、小売業、旅行業、交通運輸業、娯楽業、宿泊業、展示業	企業が補助金を申請する前の直近月次において企業負担分社会保険料が納付された従業員の人数に照らして、一名につき600元の職場安定補助金を企業に支給し、各企業への補助金支給総額上限は300万元である。失業3カ月以上又は2022年度新卒の大学生を雇用している企業（注：一年以上の労働契約を締結し且つ規定に基づき社会保険料を納付することが必要）に対して、被雇用者一人につき2000元の就職受入補助金を一回限りに支給する。	職場安定補助金の享受は申請必要。就職受入補助金の享受は申請不要
11	上海市	市商务委、市文化旅游局、市房屋管理局、市邮政管理局等各行业主管部门、市财政局、各区政府	二（一）11	操業再開、生産再開への支持強化		企業向けの防疫·消毒手当の範囲を拡大する。小売、飲食、空港等関連企業への手当てを支給した上で、2022年度における物流、速達、宿泊、旅行等諸業種に防疫·消毒支出にかかる定額の手当てを支給する。
13	上海市	市交通委、市经济信息化委、上海海关、市商务委、市邮政管理局、市税务局、市财政局、市地方金融监管局、人民银行上海总部、上海银保监局	二（二）12	国内国際物流ルートの開通		2022年5月1日から年末にかけて条件に合致している速達サービスに対して増値税を免除する。
16	上海市	市税务局、市商务委、市国资委、市交通委、上海银保监局、中国出口信用保险公司上海分公司	三（二）13	外国企業が直面していいる難関への解決	加工貿易企業	加工貿易企業に対して前期において余計に支出した増値税仕入税金の控除が認可される。
17	上海市	市商务委、市经济信息化委、市地方金融监管局、上海银保监局、中国出口信用保险公司上海分公司、中国进出口银行上海分行	三（二）14	外国企業が直面していいる難関への解決	外資系企業	「専精特新」等の条件に合致している中小企業に対して、元の輸出信用保険費率を確保した上で10％以上（含）の段階的費用引き下げを実施し、融資支持を強化する。
18	上海市	市商务委、上海海关、市贸促会、市政府外办、市公安局、各区政府	三（三）15	外国貿易企業の予期と自信の安定化	外資系企業	条件に合致し、コロナ禍の影響を受けた外資系企業に対してコロナ禍に関する不可抗力証明を発行する。上海市国際仲裁センター等争議解決機構は外資系企業の権利維持のための法的コンサルティングと援助を提供し、条件に合致している仲裁費用は減免·還付される。外資系企業の上海駐在外国籍従業員とその家族等に対して出入国の手続き上の便宜を提供する。
20	上海市	市发展改革委、市交通委、市公安局、市财政局、市税务局、市经济信息化委、市商务委	四（一）16	大手消費の促進	自動車の消費	乗用車購入税の徴収を段階的に軽減する。国の政策要求に基づき自動車購入税の一部を段階的に軽減する。2022年12月31日までに、上海市に登録されており且つ関連基準に合致している乗用車を廃棄処分し、且つ新エネルギー車に買い替えた個人消費者に１万元の財政補助金を１回限り支給する。
24	上海市	市委宣传部、市文化旅游局、市体育局、市新闻出版局、市电影局、市文创办、市财政局	四（四）17	文化クリエーティブ、観光、体育産業の発展を支持	演出場所、映画館、実体書店等	条件に合致している旅行社に対して旅行サービス品質保証金の還付比例を80％から100％に引き上げる。
25	上海市	市文化旅游局、市总工会、市财政局、市税务局	四（四）18	文化クリエーティブ、観光、体育産業の発展を支持		企業が旅行者に委託し組合等の活動を展開する場合、旅行社は規定に基づき発票を発行することで清算用証憑とすることができる。
36	上海市	市地方金融监管局、市国资委、上海银保监局、人民银行上海总部	六（二）19	金融的支持の強化		金融機構の中小企業·個人事業主への貸付、条件に合致している個人の居住用·消費用貸付を奨励し、利息付の元金返済の延期を実施する。但し、返済の延期は原則上、2022年年末を超過してはならない。
38	上海市	市财政局、市经济信息化委、市地方金融监管局、各区政府	六（二）20	金融的支持の強化		金融担保機構が中小企業への政策性融資担保基金の0.5％に相当する担保費用を領収することを支持する。政策性創業担保項目に対して担保費用の徴収を免除する。
39	上海市	市地方金融监管局、市国资委	六（二）21	金融的支持の強化		小口貸付会社等の地方金融組織が返済期限が2022年3月1日から9月30日までである小口貸付に対して利息付の元金返済期限を2022年12月31日までに延長する（注：ペナルティなし）ことを奨励する。
44	上海市	市人力资源社会保障局、市教委	七（一）22	就職の安定と拡大		企業が実際に雇用している従業員に対して担当業務関連の各種ネット上職業技能育成を展開し、一人につき一回600元の手当てを支給し、但し、2022年度における支給回数は3回を超過してはならない。「技能人員職業資格証書」、『職業技能等級証書」を獲得した従業員は、職業技能レベルアップ手当を領収可能である。
45	上海市	市人力资源社会保障局、市教委、市财政局、市税务局	七（一）23	就職の安定と拡大		上海市新卒大学生を雇用し、且つ関連条件に合致している企業は、実際雇用人数に照らして、１名につき毎年7800元の税金減免優遇を享受することができ、当該優遇措置享受年間は3年間である。
					原文リンク：	https://www.shanghai.gov.cn/nw12344/20220529/c931ca8e68cd434293e122204c61ecc8.html