全国人民代表大会常務委員会第２９回会議が８月３０日、日本の独占禁止法にあたる「反壟断法」、突発事件応対法、就業促進法などを可決して閉会した。
   同法は、市場で支配的な地位を持つ企業経営者に対し、地位の乱用や、競争相手の排除や市場参入を妨害する行為を禁止する。
   同法により国務院は、中国版の公正取引委員会である「反壟断委員会」を設立。競争政策の研究、市場全体の競争状況の調査と評価、独占禁止に関する指導文書の作成、違反取り締まりへの協力などを行わせる。
   国務院はまた、違反行為の取り締まり機関「国務院反壟断執法機構」も設立する。
〓〓 個人所得税全員全額申告」制度の普及 〓〓

   中国国家税務総局はこのほど、「個人所得税全員全額申告」制度の普及活動を一層推進し、２００９年までに全国民の個人所得税の申告実現を図るよう指示した。
   同局の通達によると、まず２００７年末までに、１年間の個人所得税申告額が計８０万元以上の事業所で「全員全額申告」を実現。次いで０８年末までに同計３０万元以上、０９年には全事業所で「全員全額申告」を実現する。
   「全員全額申告」は、個人所得税の代理徴収を行う事業所に対し、個人所得に関する基本情報、給与支給額、徴収額などにつき、代理徴収した翌月に税務局に通知する制度。