国務院より公表された「育児手当制度実施方案」の関連規定を実行するため、財政部、税務総局が2025年8月18日付共管で『育児手当にかかる個人所得税政策に関する公告』（財政部、税務総局公告2025年第6号、原文リンク１を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

一、育児手当制度の規定に基づき支給される育児手当に対しては、個人所得税を免除するものとする。

二、衛生健康部門は財政部門、税務部門と情報共有メカニズムを構築しなくてはならない。県レベルの衛生健康部門は規定に基づき、手当の受給申請者に対して個人所得税免除の申告手続きを行わなくてはならない。

三、本公告は2025年1月1日に遡って実施される。

原文リンク：

1、『育児手当にかかる個人所得税政策に関する公告』

以上