行政再審査が行政紛争を解決する主要な手段としての役割を発揮し、国民、法人その他の組織が行政再審査への申請・参加をより便利にするため、税関総署は12月16日付で『行政再審査申請にかかるオンライン処理プラットフォームの運用開始に関する公告』（税関総署公告2025年第248号、原文リンク1を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

一、行政再審査申請者がインターネット経由で税関に行政再審査を申請する場合は、税関行政再審査申請オンライン処理プラットフォームを統一して利用するものとする。
　
二、税関行政再審査申請オンライン処理プラットフォームのアドレスは以下のとおりである。https://online.customs.gov.cn/publicService/
行政再審査申請者はプラットフォームに登録後、当該プラットフォームを通じて行政再審査申請の入力、修正、撤回、行政再審査事件の処理進捗状況の照会、行政再審査に関する法律文書の受領等を操作可能である。

三、プラットフォームの運用開始後、税関総署及び各直轄税関が従来使用していた行政再審査用インターネット専用電子メールアドレスによる行政再審査申請書の受付は、終了する。

四、プラットフォームの運用開始後、行政再審査申請者が非インターネット経路で行政再審査を申請する場合は、オフライン方式を選択するか、又はプラットフォームに登録後オンライン方式に切り替えての行政再審査参加が可能である。尚、プラットフォーム運用開始前に受理された行政再審査事件については、従来の方式に従って処理を継続するものとする。

五、プラットフォームの運用開始後、システム異常等状況の発生により関連行政再審査事件をオンラインで処理できない場合は、税関は『中華人民共和国行政再審査法』等関連規定に基づき、オフライン方式で当該行政再審査事件を処理する。

六、本公告は2026年1月1日より施行される。

原文リンク：

1、『行政再審査申請にかかるオンライン処理プラットフォームの運用開始に関する公告』

以上