『会社法』及び『市場主体登記管理条例』等法律法規を確実に実施し、経営主体登記の標準化・規範化を持続的に推進し、経営主体登記の品質を向上させるため、市場監督·管理総局は2026年1月6日付で、『市場主体登記文書規範』及び『市場主体登記提出資料規範』を改正の上、『経営主体登記文書規範及び提出資料規範（2026年版）の印刷·配布に関する通知』（国市監注発〔2026〕5号、原文リンク1を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。
一、主要改正箇所について
1、新たに改正された『会社法』等関連要求の実施
2、実名登記確認手続きの更なる規範化
3、経営主体の移転登記手続きの最適化
4、仲介代理機関及びその関係者に対する管理の強化
5、オンライン登記情報の保存・アーカイブ方式の最適化
6、登記機関の審査文書の簡素化
二、関連業務要求について
1、統一的な登記文書及び資料規範の実施
各地登記機関は、2026年5月1日より新版の『文書規範』及び『資料規範』を使用して各種の登記・届出業務を行うものとし、『市場監督·管理総局による＜市場主体登記文書規範＞＜市場主体登記提出資料規範＞の印刷・配布に関する通知』（国市監注発〔2022〕24号）は同日をもって廃止される。5月1日より前に、経営主体が従来の文書及び資料規範を使用して登記・届出を申請した場合、各地の登記機関はこれを受理の上、適切なサービスを提供しなければならない。
2、完全オンライン電子登記の保存・アーカイブ方式の最適化
3、申請者に対する実名登記確認業務の継続的な実施
三、その他事項について
各地登記機関は、関連する文書・資料規範の速やかな切替え及びシステム改修を完了し、技術的サポートを強化し、研修及び広報を充実させることで、改正後文書規範及び提出資料規範と具体的な登記業務との効果的な連携を確保し、経営主体の手続きの利便性を持続的に向上させなくてはならない。
原文リンク：
1、『経営主体登記文書規範及び提出資料規範（2026年版）の印刷·配布に関する通知』
以上
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