◇◇◆ 商標審査迅速化で協力――日中が合意◆◇◇
特許庁は18日に開催した日中商標長官会合の内容を発表した。日本側はブランドやロゴが似通った「類似商標」について中国での日本企業の被害が続いているため、類似商標の使用に刑事罰を科すよう要請した。中国での商標審査の迅速化に向けて、日本が協力することで一致。今後も定期的に実務・ハイレベルでの協議を続けることでも合意した。
中国での商標権の保護強化に関し、日本側は日本で広く知られている商標は中国で未登録でも保護の対象とするよう要請。中国が商標法改正を検討しているのに合わせ、意見交換を続けることで一致した。中国の商標審査のスピードをあげるため、日本が審査業務の効率化やＩＴ（情報技術）化で協力することでも合意した。
日中商標長官会合は4年ぶり。日本からは特許庁の肥塚雅博長官、中国は国家工商行政管理総局の安青虎商標局長が出席した。
◇◇◆ 中国の電子商取引最大手 香港上場 ◆◇◇
中国の電子商取引最大手、アリババ・ドット・コムが香港証券取引所に上場する。調達額は最大103億香港ﾄﾞﾙ（約1560億円）に上り、ネット企業の新規株式公開（ＩＰＯ）では2004年の米グーグルに続く規模になる見通し。
ＩＰＯに当たりアリババは8億5900万株弱を公開。1株当たりの価格は10―12香港ﾄﾞﾙで投資家の需要を募る。上場日は11月6日を予定する。米ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレー、ドイツ銀行が主幹事を務めるもよう。 |
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