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日本のバブル経済期と類似 中国で資産インフレ懸念が強まる

号外   ---「本格研修 日中会計講座」---
   この度 岡山商務諮詢(上海)有限会社 は、中国ビジネス歴10年の脇田文彦先生を招請し、
中日会計講座「1日8時間のオープンセミナー」および「毎週1回の3ヶ月定期講座」を行います。研修では、日商簿記の仕分けを通じて日本及び中国における会計制度を理解し、実務能力を身に付
けるとともに、両国の税務についても学習します。
   お問い合わせ:岡山商務諮詢(上海)有限会社 
   上海市肇嘉浜路1065甲号飛雕国際江山大厦801室
   ->連絡電話:021-3368-0162 担当:中村(日本語)・葛(中国語)

日本のバブル経済期と類似  中国で資産インフレ懸念が強まる

   中国社会科学院特別顧問の王洛林教授はこのほど、資産インフレと通貨インフレは中国経済に今年新たに出現した問題だと指摘した上で、通貨インフレに比べ、資産インフレの危険性に警戒が薄いと述べ、資産インフレの急速な進行に警鐘を鳴らした。
   王教授は「通貨インフレが引き起こした銀行預金の実質マイナス金利と物価上昇を予測する人々の心理でより多くの資金が株式市場や不動産に向かい、資産インフレがさらに速まる可能性がある」と指摘。その上で、「現在の状況は1980年代の日本のバブル経済期に似ており、当時の日本では株式市場と不動産市場の異様な好況に心配を抱く人は少なかった」と警告した。
   王教授は、「資産インフラは株式や不動産に限らず、絵画、文物、切手、茶葉など何でも投機対象になっている」と指摘した。

2007-11-05
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