★新「企業所得税法」来月に実施細則 地域優遇政策も
来年施行される新「企業所得税法」の重要な特徴の一つは、「特定産業への優遇政策を中心とし、地域的な優遇政策を補助的に使用する」ことである。新法施行後は、特定産業に対する優遇政策の
ほかにも、特定地域に対する優遇政策が引き続き設置される見込みだ。
新法の優遇政策の対象となる主な地域は、「5＋1地区」（5つの経済特区と浦東新区）と西部地区の12省。5＋1地区ではこれまでの所得税優遇政策を継続し、西部12省では現行の税法の規定に基
づき、15％の優遇税率が適用される予定だ。優遇政策の実施は2010年までだが、新法は国務院に
同年以降も引き続き優遇政策を実施する権利を与えるとしており、国務院は実際の状況に基づいて
各種優遇政策の実施期間を調整することになる。
現行の企業所得税における優遇政策は、その多くが外資系企業を対象としたものであり、新法施
行後の外資系企業への打撃をやわらげるため、国は実際の状況に基づいて旧税法から新税法への
過渡期間を延長するとしている。
おおまかな計算によると、過渡期が終われば新法の全面的施行となり、国の財政収入は毎年
900億〜1千億元ほど減少することが予想される。 |
