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個人所得税の自主申告について
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個人所得税の自主申告について

   2007年度の年間所得が12万元以上ある人の個人所得税の自主申告が、2008年1月1日から3月 31日まで行われる。国税総局が発表した新しい申告表では、財産譲渡所得の欄がさらに詳細になり 、「株式譲渡所得」「個人住宅譲渡所得」に分けてそれぞれ記入しなければならなくなった。

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今週のコメント:
   中国は2001年にWTOに加盟し、その影響で国際化が急速に進んでいます。今年の1月1日から適 用される改正企業所得税法もその一環といえます。経過措置期間が設けられているものもあります が、経済特区などの地域による優遇政策ではなく、ハイテク企業などの業種による優遇政策への転 換は中国の先進国入りを予感させるものだといえ、基本的には外商投資企業と国内地場企業が“同 じ土俵”でビジネスをすることになります。このことから今後のビジネス・スキームには国内地場企業 との差別化も重要なファクターの一つになってくるのではないでしょうか。

アスカ副総経理 中谷義彦より


2008.1.9(金)

2008-01-07
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