「価格法違反行為行政処罰規定」改正
温家宝・中国国務院総理は１３日、第５１５号国務院令に署名して、「国務院の『価格法違反行為行政処罰規定』の改正に関する決定」を打ち出し、公表の日から、施行されるという。「価格法違反行為行政処罰規定」は、この決定により改正され、新たに公表される。新華社は１３日権限を与えられて「決定」と「処罰規定」を発表した。
新規改正の「処罰決定」は、価格法違反行為の処罰を強化し、価格法違反行為を厳しく取り締まり、価格法違反行為に対する産業協会の罰則を書き添え、具体的かつ詳しく価格つり上げの違法行為の表現形式を定め、悪意買占めおよびほかの手段を利用して価格を高騰させすぎる行為をはっきりと価格つり上げと定義している。「ほかの手段」の具体的な枠は、国務院価格担当部門が規定する。「価格法」は、市場監視部門間の協力を明確にしており、合力をつくり、厳密に監視することに資するという。
汚染の高い製品などの輸出を規制
中国の陳徳銘商務相は、19日、「中国は今年も、引き続き総合的な措置を講じて、汚染やエネルギー消費が高い製品や、資源の輸出を規制していく」と指摘しました。
これについて、陳徳銘商務相は、「汚染やエネルギーの消費が高い製品そして、資源の輸出を厳」しく規制するため、ここ数年、商務省は、さまざまな措置を講じてきたと同時に、関連部門と連携して、約1100の関連製品の輸出税の還付を取り消した。そして、300あまりの関連製品に対して輸 出税を課すようにした」と述べました。さらに、セメント、電解アルミニウムなどの汚染やエネルギー消費が高い分野への外資による投資を厳しく規制しています。
対外貿易政策が調整されることによって、原油やステンレスなどのような汚染やエネルギー消費が高い製品や、資源の輸出の伸びが効果的にコントロールされました。
百度、日本市場での業務をスタート
中国のサーチエンジン最大手・百度公司は23日、日本での業務を正式に開始した。同社にとって初の海外市場進出となる。日本のメディア各社は「中国のサービス業企業が初めて日本市場で競争の舞台に立つことになった」と指摘している。
百度日本支社はまず、ウェブサイト・画像・動画・ブログ検索サービスを提供、今後はユーザのニーズに応じて業務範囲を徐々に拡大していく計画。日本のサーチエンジン市場は現在、ヤフーとグーグルの独占状態となっている。
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