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ＷＴＯ紛争で中国が初めて敗訴、自動車部品関税で 中国が自動車部品関税を規定より高くしているのは世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反だとして米国と欧州連合（ＥＵ）などが提訴 していた問題で、ＷＴＯ紛争処理小委員会（パネル）は13日、欧米の訴えを基本的に認める中国側敗訴の中間報告をまとめ当事国に通知した。複数の通商筋が 明らかにした。
2001年にＷＴＯに加盟した中国が「被告」となる通商紛争で初のパネル判断。米国などは、中国国内で組み立てられる自動車の輸入部品関税率について通常10％であるのに対し、輸入部品の使用比率が一定水準を超えると25％と完成車並みの高関税が課せられると指摘。国産部品の使用を不当 に奨励し、外国メーカーを差別しているとして06年3月に提訴していた。
中国側は、部品関税が相対的に低いことを利用し部品の形で事実上の完成車輸出を試みる業者の「脱税」を防止する措置であり、協定違反ではないと反論していた。
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