|
直接投資業務外貨業務情報システム全国オンライン化開始 国家外貨管理局はこのほど、「直接投資外貨業務情報システム全国オンライン化開始する問題についての通知」（発[2008]16号）を公布した。
適用対象：国家外貨管理局、外貨指定銀行、会計事務所及び外商投資企業 （本通知は保税監督管理地域にも適用する。）
目 的： 資本項目における外貨管理方式の改善を目的に、外商直接投資の情報電子化を進め、最終的に紙製の外商投資企業外貨登記証を廃止する。
施行時間：当該情報システムは5月1日から全国で運用を開始しており、ICカードの交換期間は2008年5月1日から7月31日とする。これにより上記適用対象は2008年8月1日からICカード式外貨登記証で関連外貨業務を行わなければならない。
申請プロセス：
１．2008年外商投資企業連合年度検査（外貨部分）に参加する外商投資企業（以下、「企業」という）は、国家外貨管理局のホームページ（http://www.safesvc.gov.cn）にアクセスし、「外商投資企業基本データ収集方案」（以下、「方案」という）と「2008年外商投資企業連合年度検査（外貨部分）及び外貨業務情報登記表（エクセルファイル）」（以下、「登記表」という）をダウンロードする。
２．企業は当該企業の基本情報及び外貨業務関連過去データを整理後、まとめて「登記表」に記入し、かつ「登記表」を印刷して作成する。書面の「登記表」に署名、捺印し、電子版の「登記表」と合わせて外貨管理局へ提出する。提出期限は各地の外貨管理局により定められる。尚、上海市に登記する外商投資企業の場合、その提出期限は年度検査(外貨部分)期限と同一となる。
３．外貨管理局は、企業が提供した「登記表」の内容をシステムに入力し、企業にICカード式外貨登記証を交付する（新設企業の場合は、外貨管理局で直接ICカード式外貨登記証を受領する）。
--------------------------------------------------------------------------------
上海市社会保障費用基準が9日に発表 2008年の上海市社会保険料の基準が4月9日発表され、その中で、機関・国家機関・企業・社会団体などの部門の従業員個人費用の納入基数の上限は8676元、下限は1735元で、各部門は部門の個人基数の総和によって確定する。 基準の執行期間は2008年4月1日〜2009年3月31日である。
|
