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「公共インフラ施設プロジェクト企業所得税優遇目録」が公布
先日財務部、国家税務総局、国家発展改革委員会より、「公共インフラ施設プロジェクト企業所得税優遇目録（2008版）」を公布した。当該「目録」は2008年1月1日より実施される。
「目録」の中、企業所得税の優遇を受けられる公共インフラ施設の類別、プロジェクト、そして具体的な範囲、条件と技術標準について定められた。「目録」に列挙された七つの分類は、港口埠頭、飛行場、鉄道、道路、都市公衆交通、電力、水利などの事業を指す。
企業が従事する前項規定の国家重点支援の公共インフラ施設プロジェクトの投資経営所得は、当該項目により獲得した生産経営収入の帰属する初年度から起算して、第1年目から第3年目の企業所得税を免除し、第4年目から第6年目の企業所得税を半減して徴収する。
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