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国家税務総局増値税一般納税人認定の原則規定を公布
このほど、国家税務総局は『増値税一般納税人認定に関する問題についての通知』（国税函[2008]1079号）を公布した。
当該通知は2009年1月1日より実施される『中華人民共和国増値税暫行条例実施細則』による引下げた小規模納税人の基凖（以下「新基準」とする）を、重ねて述べた。即ち元の工業、商業小規模納税人の課税売上高の基準はそれぞれ100万元から50万元、180万元から80万元以上に下がった。
または、一般納税人の認定管理弁法は作成中で、暫定的に次の主要原則規定に基づいて取扱う：
2009年の課税売上高が新基準を超過する小規模納税人は、『中華人民共和国増値税暫行条例』及び実施細則の規定に従い、主管税務機関に一般納税人資格の認定を申請しなければならない。
一般納税人の認定手続を申請していない場合、売上高を照らして増値税税率により、納税額を計算しなければならない。仕入税額を控除してはならず、また増値税専用発票を使用してはならない。
企業リストラの場合 労働組合と十分の協商が必要
中華人民共和国労働組合総会は農民工の合法権益を守るため、2009年1月13日に通達を公布した。
当該通達では、企業がリストラを行う場合、労働組合と十分に協商しなければならない、又はリストラ方案を労働保障部門に備案を行うものとする。
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