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産業振興計画、次々と発表
金融危機の企業への影響を緩和させるため、中国政府は下記8つの産業に対して、一連の振興計画を策定した。
1、自動車産業（1月14日審議通過）
1月20日から12月31日まで、排気量1600cc以下及びそれ以下の車両購入税を、現行の10％から5％に引き下げる；
3月1日から12月31日まで、国は50億元を、農村の三輪車破棄と低速貨物車の買い替えに当てる；
政府は今後の3年間に、100億元の資金を設け、企業の技術革新、技術改造、新エネルギー自動車、部品の発展を重点的にサポートする。
2、鉄鋼業（1月14日審議通過）
国際市場のシェアを確保するため、輸出税率の調整を適宜に行う；
鉄鋼の総量を厳格にコントロールし、生産能力の劣る施設を淘汰する。
3、繊維工業（2月4日審議通過）
2月１日からさかのぼって繊維、アパレル製品の輸出増値税還付率を14％から15％に引き上げる。
4、設備製造業(2月4日審議通過)
高効率のクリーン発電、特高圧変電、採炭・採掘、高速道路などの重点分野で、設備開発を推し進め、国内製造を的確に実現する；
大型鋳鍛造部品、基礎部品、加工補助具、特殊原材料など主要部品の技術力を向上させ、産業発展の基礎を固める；
鉄鋼、自動車、繊維などの大型産業の重点プロジェクトと結び付け、機械・設備の自動化を促進する；
産業構造の調整を推進し、成長モデルを転換する。
5、船舶工業（2月11日審議通過）
船舶輸出の買い手に対する貸出資金の拡大を金融機関に奨励する；
遠洋船舶の国内販売に対する財政金融支援政策を2012年まで延長する。
6、電子情報産業（2月18日審議通過）
内需拡大や電子情報製品の応用、産業の発展空間の開拓に力を入れる；
資金投入を増やし力を集中して、第3世代移動通信など6つの産業に投入するよう導く；
自主的革新能力の建設を強化する；
サービスのアウトソーシングを促進し、企業が海外で研究や開発を行い、生産基地やマーケティング･ネットワークを構築するよう支援する；
政策面のサポートを強化する。
7、軽工業（2月19日審議通過）
酒とアルコール、化粧品、高級宝飾品、高級腕時計などの商品の消費税を一時引き下げ、輸入高級消費品の関税を引き上げる；
家電、家具、皮革、金属など軽工業製品631品目の輸出税の還付率を、2007年7月1日以前の水準になるよう継続して引き上げ、発酵製品や紙などの還付率を一時的に適度に引き上げる。国産ブランドを輸出する企業に対しては、輸出税の還付や所得税などの面で優遇政策を適用する。
8、石油化学工業（（2月19日審議通過）
石油精製、エチレンでは、既存プロジェクトの改造と着工済みプロジェクトの加速に、化学肥料では、産業構造の調整とグレードアップに重きが置かれる。
これからも有色金属などの産業振興計画が発表される見込み。
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