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中国、1月の財政収入が6131億元 17％減
財政部は16日、今年1月の財政収入状況を発表した。それによると、同月の財政収入は6131億6100万元に上り、前年同月比1265億300万元（17.1％）減少した。うち中央政府の税収は2964億8200万元（同28.4％減）、地方政府は3166億7900万元（同2.7％減）だった。
同部の分析によると、今年1月の財政収入が大幅減少した主要因として:
（１）経済成長の鈍化により、企業収益が悪化し、財政の収入源が減少した。
（２）減税・免税政策が実施された。証券取引に伴う印紙税の税率引き下げや単方向徴収（取引当事者双方への課税をやめ、譲渡者のみに課税する）の実施、一部商品の輸出増値税（付加価値税）還付率引き上げ、個人所得税の減免、増値税改革に伴う減税などにより税収が大幅に減少した。
（３）正月や春節（旧正月、今年は1月26日）があったため、昨年1月よりも休日が5日多かったーーことなどが挙げられる。
シュナイダーエレクトリック、中国でのリストラを凍結
金融危機の広がる中、グローバル企業の多くは投資を縮小し、リストラ計画を次々と発表している。だが電力コントロールとエネルギー消費管理の「シュナイダーエレクトリック」は今回、大きなチャンスを迎えているという。シュナイダー社中国区のドュフレス総裁は25日、同社が今年、中国地区への資金投入を拡大することを発表し、中国区正社員のリストラもしないことを約束した。
業界専門家によると、省エネや環境保護を中国は現在呼びかけており、オートメーションと一体化のサービスに力を入れてきたシュナイダー社にとっての見通しは明るい。金融危機でさらに多くの企業がコスト抑制に目をつけ始めている。
ドュフレス氏によると、シュナイダー社は中国地区で今年、さらなる発展のチャンスを模索し、新たな地域への展開をはかっていく計画だ。四川省のような中西部の未発達地域などが対象となる。また新たな産業にも手を広げ、さらに多くの産業に向けてオートメーションと一体化をデザインしていく。
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