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財政部、企業再編の所得税に関する政策を明確に
このほど、財政部、国家税務総局は「企業再編に対する企業所得税に関する若干問題の通知」（財税[2009]59号）を公布し、企業再編における企業所得税についての政策を明確にした。
通知では、企業再編とは、企業の法律形態の変更、債務再編、持分買収、資産買収、合併、分割等であり、企業の法律構造または経済構造を大幅に変更する取引とされている。
通知では、企業再編の税務処理は条件に合わせて、一般的な税務処理規定（課税取引）と特殊な税務処理規定（免税取引）に区分するとされた。財政部によると、今後、規定に合う企業の株式買収などについて免税措置を採る。
経済構造の調整の背景下で、関連業種の再編・合併が難航している。関係部門は合併買収・再編の道を切り開くため、企業再編の税負担を大幅に軽減する。
通知は中国の新たな「企業所得税法」及びその実施条例の施行に従い、2008年1月1日に遡って施行される。中国の企業再編に与える影響は、甚大であることが予想される。
具体的な政策については、下記通りの財政部のサイトで確認できる。
http://szs.mof.gov.cn/shuizhengsi/zhengwuxinxi/zhengcefabu/200905/t20090507_140438.html
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