|
|
|
| |
| 商務部、大陸企業の台湾投資規則を公布 |
|
|
商務部、大陸企業の台湾投資規則を公布
台湾海峡両岸間の直接投資を促進し、両岸経済の互恵協力を実現し、両岸関係の平和な発展を推進ために、商務部、国務院台湾事務弁公室は17日、「大陸企業の台湾投資・非企業法人の設立関連事項に関する通知」（以下「通知」と略）を公布した。
関連政策の内容は次の通りである：
一、大陸企業は台湾に投資、或は非企業法人を設立することを奨励、支持する。
二、商務部は「外投資管理方法」に基づき、台湾投資或は非企業法人の設立の審査、承認を行う。
三、台湾投資・非企業法人の設立が承認された場合、商務部は企業に「企業海外投資証明書」或は「企業海外機関証明書」を授与する。大陸企業は、その証明書を持参して、人員の台湾訪問や外国為替などの関連手続きを行うこと。
四、大陸企業の台湾地区において設立した企業・非企業法人は現地での登録後、15営業日以内に企業登録関連書類を商務部と国務院台湾事務弁公室に届け出ること。
五、大陸企業の台湾地区において既に設立された企業・非企業法人の変更、企業撤収について、「海外投資管理方法」に基づき関連手続きを行うこと。
六、商務部と国務院台湾事務弁公室は共同で大陸企業の台湾投資・非企業法人の設立の監督、検査を行う。関連規定に反し台湾投資・非企業法人の設立を行った場合、関連規定に基づいて処罰する。
「通知」には、大陸企業の台湾での投資手続きが明らかにした。一方、台湾も大陸企業の参入政策を積極的に策定し、第一弾の開放分野は太陽光発電、自動車関連電子、通信産業、LED照明、風力発電、車輌、食品、精密機械、コンサルタンティングサービス業、設計サービス業、流通サービス業、漢方薬、アパレル・繊維、自転車などと予定されている。
通郵、通航の続き、今度「三通」のもう一つのシンボル「通商」として、「通知」は初めて大陸企業の台湾での投資の道を開く、両岸間の経済や貿易の交流の中で画期的な事件だと言っても過言ではない。グローバル企業に対して、二重課税の避け、市場の開拓、技術の提携などの面では多様な投資モデルを提供する。
中国、外貨管理政策を緩和
国家外貨管理局は18日、「国内機関の海外直接投資の外貨管理規定（意見聴取稿）」を発表した。同規定では、海外へ投資する外貨資金の出所を拡大し、外貨管理局は国内機関の海外へ投資する資金の送金管理を従来の審査制から登記制に変更することが提起された。
| | | | |
