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納税者の権利及び義務を明確化
このほど、税務総局より｢納税者の権利及び義務に関する公告｣を公布し、納税者は下記権利及び義務を有することを明確にした。
一、納税者の権利
① 知る権利（法律規定、納税プロセス等の情報）；
② 機密保持の要求（違法記録以外は機密情報として税務部門に機密保持を要求する）；
③ 監督権（税務部門、役人に対する監督）；
④ 納税申告方式の選択権（郵便申告、現場申告等）；
⑤ 延期申告の申請権（書面申請）；
⑥ 延期納付の申請権（不可抗力に遭遇、又は経済状況が困難の場合）；
⑦ 過剰納付した税金の還付を要求する権利（3年間以内）；
⑧ 税収優遇の享有権（法定条件に満足）；
⑨ 税務代理の委託権；
⑩ 申立及び弁明権（行政処罰に対する）；
⑪ 拒否権（税務検査証･税務検査通知書のない役人の検査に対する）；
⑫ 税収法律救済権（違法決定による損害賠償を要求する権利）；
⑬ 公聴の申請権（一定金額以上の行政処罰）；
⑭ 関連税収証憑の請求権。
二、納税者の義務
① 法律によって税務登記の行い；
② 法律によって帳簿の設置、帳簿･関連資料の保管；
③ 法律によって領収書の発行、使用、取得及び保管；
④ 財務会計制度及び財務ソフトの税務部門への届出；
⑤ 規定によって税控装置の据付、使用；
⑥ 期日、事実通りに申告；
⑦ 期日通りに税金納付；
⑧ 代行徴収･代行納付（源泉控除の履行）；
⑨ 法律によって検査の受け入れ；
⑩ 適時に情報の提供、その他税務情報の報告。
当該公告の目的は下記の通りである。
① 納税者は全面的に享有できる権利を了解し、納税者自身権益を保護する意識及び能力を高める；
② 納税者に履行すべき納税義務を知らせ、適正且つ快速に納税事項の遂行に便利を与え、納税遵守の意識を更に促進する；
③ 税務機関、税務担当の税収管理、業務執行及び納税サービスを規範化し、法律によって、調和の取れた税金徴収･納付関係の構築に努める。
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