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個人所得税法実施条例修正、外国籍従業員控除額が4800元と据置
中国国務院が7月27日付けで『国務院の「中華人民共和国個人所得税法実施条例」修正に関する決定』（国務院令600号、原文リンクを参照）を公布し、外国籍従業員控除額に関する修正内容は次の通りである。
一、外国籍従業員控除額が4800人民元と据置
修正後『中華人民共和国個人所得税法実施条例』27条、29条により、外国籍従業員基礎控除額が3500人民元（修正前は2000人民元）で、追加控除可能額が1300人民元（修正前は2800人民元）である。よって、控除額合計が4800人民元（3500+1300）で、修正前と据置のままである。
二、修正後『中華人民共和国個人所得税法実施条例』は2011年9月1日より実施する。
原文リンク: 『国務院の「中華人民共和国個人所得税法実施条例」の修正に関する決定』
説明：
一、外国籍従業員個人所得税の算出方法について
四金（注：城鎮社会保険と住宅積立金の通称）差引後の所得が10,000元である場合、個人所得税の算出方法は次の通りである。
1．課税対象額の算出方法
課税対象額=四金差引後の所得-控除額
=10,000-4,800
=5,200（元）
2．適応税率と速算控除額の算出方法（表１を参照）
表１
課税所得等級 |
月次課税所得（人民元） |
税率 |
速算控除額（人民元） |
1 |
<1,500 |
3% |
0 |
2 |
1,500—4,500 |
10% |
105 |
3 |
4,500—9,000 |
20% |
555 |
4 |
9,000—35,000 |
25% |
1,005 |
5 |
35,000—55,000 |
30% |
2,755 |
6 |
55,000—80,000 |
35% |
5,505 |
7 |
>80,000 |
45% |
13,505 |
表1により、課税対象額が5,200元であるため、課税所得等級３に属しており、適応税率は20%となり、速算控除額は555元となる。
3．課税額の算出方法
課税額=課税対象額×税率-速算控除額
=5,200×20%-555
=485（元）
二、修正に伴う課税額の変化
1．月次所得額（四金差引後）が9,300元である場合、減税額が最も高く、205元まで減税可能である。
2．月次所得額（四金差引後）が17,400元である場合、修正前後共の課税額は2,145元で、課税額には変化はない。
3．月次所得額（四金差引後）が104,800元以上（含）である場合、税負担が最も増額しており、修正後課税額は修正前より1,870元の増額となる。
4．詳細は表２を参照。
表2 単位：人民元
月次所得額
（四金差引後） |
旧税法課税額 ① |
新税法課税額 ② |
差額 ③=②-① |
4,800 |
0 |
0 |
0 |
5,000 |
10 |
6 |
-4 |
9,300 |
550 |
345 |
-205 |
10,000 |
665 |
485 |
-180 |
17,400 |
2,145 |
2145 |
0 |
20,000 |
2,665 |
2,795 |
130 |
30,000 |
4,925 |
5,295 |
370 |
40,000 |
7,425 |
7,805 |
380 |
50,000 |
10,185 |
10,805 |
620 |
60,000 |
13,185 |
13,815 |
630 |
70,000 |
16,445 |
17,315 |
870 |
80,000 |
19,945 |
20,815 |
870 |
90,000 |
23,705 |
24,835 |
1130 |
100,000 |
27,705 |
29,335 |
1630 |
104,800 |
29,625 |
31,495 |
1870 |
以上
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