「上海市住宅積立金行政管理方法」

上海市住宅積立金管理委員会が2011年12月28日付で『上海市住宅積立金行政管理方法』を公布し、主な内容は次の通りである。

一、企業が従業員住宅積立金納付手続きをしていない場合、「上海市積立金センター」より期限付きの納付手続き開始の命令が出され、期限を超過しても、尚納付手続きを開始しなかった場合は、下記の通り処罰される。

１、企業設立後2年（含）以下の場合、１万元の罰金が課される。

２、企業設立後2年以上５年（含）以下の場合、１万元以上３万元（含）以下の罰金が課される。

３、企業設立後５年以上の場合、３万元以上５万元（含）以下の罰金が課される。

二、企業が従業員住宅積立金口座開設手続きをしていない場合、「上海市積立金センター」より期限付きの手続き開始の命令が出され、期限を超過しても、尚手続きをしなかった場合は、下記の通り処罰される。

１、口座開設手続きをしなくてはならないにもかかわらず、開設していない従業員住宅積立金口座数が100口座（含）以下の場合、１万元の罰金が課される。

２、口座開設手続きをしなくてはならないにもかかわらず、開設していない従業員住宅積立金口座数が100口座以上500口座（含）以下の場合、１万元以上3万元（含）以下の罰金が課される。

３、口座開設手続きをしなくてはならないにもかかわらず、開設していない従業員住宅積立金口座数が500口座以上の場合、3万元以上5万元（含）以下の罰金が課される。

三、企業が期限を超過しても従業員住宅積立金を納付していない、又は納付すべき金額を満たしていない場合には、「上海市積立金センター」より期限付きの納付命令が出され、当該期限を超過しても、尚納付していない場合は、裁判所に申請して強制執行できる。

四、行政処分を受けた当事者（注：企業又は従業員個人）が積極的に「上海市積立金センター」の調査又は検査に協力し、且つ下記事項のいずれかに合致する場合、行政処分が軽減又は免除される。

１、企業が「上海市積立金センター」に命じられた是正期限内に、速やかに従業員住宅積立金納付手続きを開始した場合

２、企業が「上海市積立金センター」に命じられた是正期限内に、速やかに従業員住宅積立金口座開設手続きをした場合

３、その他処罰の軽減又は免除が認められる場合。

五、本管理方法は2012年1月1日より実施し、有効期間は5年間である。

原文リンク：

「上海市住宅積立金行政管理方法」

以上