「上海市2011年度企業所得税確定申告業務に関する通知」

上海市国家税務局、同地方税務局が2011年12月31日付けで『2010年度企業所得税確定申告業務に関する通知』（滬国税所（2011）110号、原文リンクを参照）を公布し、主な内容は次の通りである。

一、確定申告期間

納税者は2012年5月31日までに主管税務局で2011年度企業所得税納申告を行い、企業所得税の追納、還付を精算するものとする。

二、納税者申告の必要事項

納税者は主管税務局の調整に従い、通知された期限内に、主管税務機関まで下記書面による納税申告資料を提出するものとする。

1、『企業所得税年度納税申告表』。2011年度に発生した税引き前補填可能欠損金額が500万元（含）を超過した場合、中国法律によって認められている仲介機構より発行された経済状況鑑定証明書の同時提出が必要である。

２、2011年度財務会計報告書。年度財務会計報告書がすでに仲介機構の監査を受けている場合、監査報告書の同時提出が必要である。

３、仲介機構に納税代理申告を委託した場合、代理契約当事者が締結した代理契約書を提出し、合わせて仲介機構より発行された報告書（納税調整項目・原因・根拠・算出過程・調整金額等内容が含まれている）の提出も必要である。

４、地区を違えて経営し企業所得税を一括納付する納税者（この場合は上海市に登録されている本社を指しており、中国語では「総機構」という）が、地区を違えて設立されている支社（中国語では「分支機構」という）の資産情報・経営情報・予納税金情報及びその納付書の写しを提出する必要がある。

上海市以外で建築労務業務が発生した上海市本社は、当該建築労務の発生した当地で企業所得税（注：上海市本社に直接管理されている「項目部門」より支払い、税金は労務収入の0.2％）を予め納付した場合、税金支払完了証明書の写し、「外出経営証明書」等関連資料の提出が必要である。

三、納税評価における注意事項

主管税務局は国家税務総局要求に従い、2012年6月1日から2012年12月31日までの間に企業所得税納税評価業務を実施する。2011年度納税評価業務の評価対象企業は確定申告をし、且つ「帳簿検査徴収」方法(注：帳簿をつける能力があり、利益を正確に算出できる通常の現地法人は、帳簿に基づき企業所得税を算出・納付する方法。中国語では「査帳徴収方式」という)を採用している企業の10%とし、そのうち無作為抽出による評価対象は30％とする。その他評価対象は主に以下の通りである。

１、過年度連続欠損が二年（含）以上、または2011年度欠損額が500万元（含）以上の企業。

２、過年度納税検査における問題点が多かった企業。

３、同一法人により経営されている関連企業の企業所得税納税方法が異なっている場合。

４、企業所得税の税負担が低く、かつ異常な変化が発生している企業。

５、企業再編業務等生産経営に大きな変化が発生している企業。

６、企業所得税減免税期間満了後、利益獲得から欠損に転じている企業。

７、会計・監査・資産評価・税務・不動産評価・土地評価・工事建設費用・弁護士・価格鑑定及びその他経済鑑定類の仲介機構等。

原文リンク：

『上海市2011年度企業所得税確定申告業務に関する通知』

 

「上海市第12次5カ年計画財政扶助の申請について」

 

上海市第12次5カ年（注：2011年〜2015年）計画財政扶助に関する財政手当申請が間もなく開始され、適用企業が「綜合保税区企業扶助ウェブサイト」を通じて最新財政手当情報、新システム操作案内等を閲覧が可能で、具体的な申請業務（注：詳細申請開始日は同ウェブサイト通知を待つ）も本ウェブサイトを通じて行われる。

適用対象企業は「洋山保税港区」、「外高橋保税区（「物流園区」を含む）」、「浦東空港綜合保税区」に登録されており、且つ下記業種に限定される。

１、水上運輸、物流、水上運輸サービスを経営している企業（当該企業が実現した売上高、利益総額に対して、財政手当の申請可能）。

２、貿易企業（当該企業が実現した利益総額に対して、財政手当の申請可能）

３、加工製造、メンテナンス業務を経営している企業（当該企業が実現した利益総額に対して、財政手当の申請可能）

 

「2012年旧正月に伴う休業のお知らせ」

平素は、格別のお引き立てを賜りまして誠に有難うございます。

さて、標記の件、下記の通りお知らせいたします。

記

旧正月休業：2012年1月22日〜2012年1月28日（休業日数：7日間）

尚、上記期間中のメール、FAX等のお問合せの受付はさせて頂きます。

回答につきましては、休業明けにさせて頂きたく、ご了承賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

以上