「人民元預金準備率引下げとその影響及び今後の見通しについて」

 

中国の中央銀行である中国人民銀行が2012年2月24日から、金融機関人民元預金準備率を0.5％引き下げる決定を発表した。同発表により大手金融機関の預金準備率は20.5％、中小金融機関の預金準備率は17％となった。前回の引き下げ発表は昨年（2011年）11月30日で、当時としては3年ぶりの引下げだった。今回の引下げにより銀行が貸出可能な資金額は約4,000億人民元増える見通しである。

一、預金準備率引下げの影響について

１、輸出の減少に伴って中小企業の生存環境が厳しくなってきた中、今回預金準備率の引下げは、銀行システムの流動性を解放し、中小企業の生存環境の、そしてマネーサプライの改善にはプラスになると考えられる。

２、旧正月連休終了後、企業投資とこれに関連する貸付に対する需要が徐々に正常化を回復する中、今回預金準備率の引き下げは、当面の資金逼迫の圧力を緩和し、企業投資に必要な貸付需要をある程度満たすことができる。

３、預金準備率の引下げに伴う銀行貸出可能資金額の増加は、居住のための住宅購入者の住宅ローンの利用に利便性を提供可能と考えられる。但し、住宅価格に影響を与えている三要素（政府政策、資金繰りと在庫物件）の中で、当面不動産抑制策が緩和されず、在庫物件の圧力が高まっており、預金準備率の引下げによる資金面の金融緩和が住宅価格には大きな影響を与えられないでろう。

二、今後の見通し

今回預金準備率引下げの主な目的は銀行システムの流動性を解放し、資金逼迫の圧力を緩和するもので、金融政策に関する基本方針の変更を意味しているのではない。当面預金準備率が依然として高いことを見ると、向こう数ヵ月で預金準備率はなお数回にわたる引き下げが見込まるであろう。ただ、インフレ圧力が高いなか、大幅な引下げは考えられず、短期間内での利下げも見込まれないであろう。

 

説明：

預金準備率とは、預金受け入れ機関が法的義務として中央銀行の口座に準備しておかなければならない預金割合のことである。

預金準備率が中央銀行により操作されることでマネーサプライに対して大きな影響を与えることができる。預金準備率が引き下げられれば銀行は貸出量を増やすことができるためマネーサプライは上昇し、逆に預金準備率が引き上げられれば銀行は貸出量を減らすことになるため、マネーサプライは下落することになる。

以上