｢貨物貿易外貨管理制度改革に関する公告」

国家外貨管理局、税関総署及び国家税務総局が2012年6月29日付共管で『国家外貨管理局、税関総署及び国家税務総局による貨物貿易外貨管理制度改革に関する公告』(国家外貨管理局公告2012年第1号、原文リンク1を参照)を公表し、主な内容は次の通りである。

一、貨物貿易外貨管理方式の変更

  　 改革実施日（2012年8月1日で、以下同）より輸出外貨受取照合書(以下、照合書と略)が廃止され、企業の輸出外貨受取に対する照合審査手続きが不要とされる。国家外貨管理局分･支局(以下、外貨局と略)による貿易外貨の管理方式は、取引毎に行われるオンサイト照合からオフサイト総量査定へと変更される。

二、企業に対する動態的分類管理の実施         

　　　外貨局は、企業の外貨収支の合法性と貨物輸出入との一致性に基づき、輸出入業務を取り扱う企業をＡ、Ｂ、Ｃの3類に分類する。

Ａ類企業は輸入時外貨支払のエビデンスが簡素化され、輸入通関証明、契約書又はインボイス等取引の真実性を証明できるいずれかのエビデンスをもって銀行で直接外貨支払手続きを行うことができ、また輸出時の外貨受取にはネット上における審査が不要とされるのみならず、銀行による外貨収支査定手続きもそれに応じて簡素化される。

Ｂ、Ｃ類企業に対しては、貿易外貨収支エビデンス審査、業務類型、決済方法等各方面で厳格な監督と管理が実施される。Ｂ類企業の外貨収支には、銀行による電子データ審査が実施され、Ｃ類企業の貿易外貨収支については外貨局による取引毎の登録完了後取り扱わなければならない。

三、輸出通関手続きの調整

　　改革実施日より、企業が輸出通関を行う場合の照合書提出が不要とされる。

四、輸出税金還付証憑の簡素化

　　　2012年8月1日より、輸出通関が行われる貨物（税関による輸出貨物通関証明[注：輸出税金還付専用]に明記される輸出日を基準とする。）に対して、輸出企業が輸出税金還付を申告する時は、照合書の提出が不要とされ、税務局が外貨局より提供された企業輸出時外貨受取情報及び分類情報を参考して、関連規定に基づき企業の輸出税金還付手続きを審査する。

五、輸出時外貨受取の期限超過後未照合に対する業務処理

　　2012年8月1日以前に輸出通関が行われた貨物で、輸出時外貨受取に対する照合期限が、同年7月31日までに到来した場合、企業は7月31日までに照合手続きをしなければならず、照合期限が7月31日以後であり、且つ7月31日までに照合手続きが行われていない場合は、照合手続きをしなくてよい。

　  2012年8月1日より外貨局が輸出時外貨受取に対する照合手続きを受理せず、照合書を発行せず、

関連する旧法規（詳細は、原文リンク2『廃止法規目録』を参照』が廃止される。

説明：

ここで言う照合とは、中国特有の外貨管理手段として、輸出入取引に関わる代金回収、代金決済の妥当性を、税関・外貨局・銀行等が、共通システムを使用して審査・照合する制度のことである。「照合上抹消」と訳されることが多く、中国語では「核銷」と言う。  

原文リンク：

1、『国家外貨管理局、税関総署及び国家税務総局による貨物貿易外貨管理制度改革に関する公告』

2、『廃止法規目録』

「上海市2012年の高温手当が200元/月」

上海市労働保障局よりこのほど上海市高温手当支給基準が公布され、支給基準は2011年と同様で、主な内容は次の通りである。

上海市登録企業は毎年6月1日から9月末日までの期間中、作業者に炎天下での露天作業をさせ、又は作業場内の温度を33℃以下（33℃は含まず）にできなかった場合、該当高温作業者に毎月200元の高温手当を支給しなければならない。

原文リンク：

3、『上海市2011年高温手当支給基準』

「中国人民銀行：利下げを再度実施」

　 中国の中央銀行である中国人民銀行が2012年７月5日付けで、同年７月６日から金融機関人民元預金･貸出基準金利の再度引き下げを発表した。同発表により、一年満期定期預金基準金利と貸出基準金利がそれぞれ0.25％、0.31％引き下げられ、その他預金・貸出基準金利及び個人住宅積立金貸出金利も併せて引き下げられた。
　　調整後、一年満期定期預金基準金利は3％、貸出基準金利は6％となり、詳細引き下げ情報は下表通りである。

単位＝％

 原文リンク：  

4、「中国人民銀行、利下げを再度実施」

                                                                                        以 上