一、通関業務ペーパーレス化とは、税関は、企業分類管理及びリスク分析を基礎として、リスク等級に基づき輸出入貨物に対して分類し、情報化技術を運用して、紙ベースで通関証憑及び付随証憑を審査する従来のやり方を変えて、企業が中国電子口岸にアクセスして登録した通関証憑及び付随証憑の電子データーを、ペーパーレスで審査して通関を許可するやり方のことである。

二、試行対象企業は、税関管理の類別がAA類又はA類である輸出入企業と通関業者である

三、試行対象企業は、通関所在地の直属税関による審査を経て同意を得た後、通関所在地の直属税関及び第三者認証機構（中国電子口岸データセンター）との間に、電子データ応用契約を締結することにより、当該税関における「通関業務ペーパーレス」方式を採用することができる。

税関審査を経て「通関業務ペーパーレス」方式の適用が認可された輸出入企業は、通関業者に委託して通関手続きの代行をさせる場合、当該通関業者は、税関審査により「通関業務ペーパーレス」方式の適用が認可されなければならない。

四、試行対象企業は、自ら紙ベースでの通関方式又は「通関業務ペーパーレス」方式を選択することができる。「通関業務ペーパーレス」方式を選択した企業は、貨物を申告する際、電子口岸にアクセスし、「通関業務ペーパーレス」方式を選択しなければならない。

五、税関に認可された後、「通関業務ペーパーレス」方式を選択した企業は、貨物を申告する際、同時に通関証憑及び付随証憑の電子データーを提出しなければならない。

六、許可証の管理が行われている輸出入貨物は、当分「通関業務ペーパーレス」方式の適用が認可されない。

七、税金がかかっているが電子決済での支払を選択しない場合の輸出入貨物は、当分「通関業務ペーパーレス」方式の適用は認可されない。

八、本公告は2012年8月1日より実施される。

原文リンク：

1、『税関総署公告2012年第38号』

「通関補充申告：電子化管理を実施」

  税関総署は2012年8月29日付けで、通関補充申告の電子化管理に関する税関総署公告2012年第４２号（原文リンク２を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

一、輸出入貨物の荷受人、荷送人、委託を受けた通関業者が、自ら税関に「補充申告」をする場合、電子データ形式での通関証憑を申告する時、合わせて補充申告管理システムを通じて電子データ形式での補充申告書を申告しなければならない。

二、税関は、輸出入貨物の申告が行われたときの価格、HSコード、原産地等内容に対する審査過程で、輸出入貨物の荷受人、荷送人又は通関業者の補充申告が必要であると判断した場合、補充申告管理システムを通じて電子指令を発送して、該当荷受人、荷送人又は通関業者に対して、税関への電子データ形式での補充申告書の申告を通知する。

三、輸出入貨物の荷受人、荷送人又は通関業者は、税関による電子指令を受け取った日から起算して5営業日以内に、補充申告管理システムを通じて税関に対して電子データ形式の補充申告書を申告しなければならない。

四、電子データ形式の補充申告書が税関審査を通過したあと、荷受人、荷送人又は通関業者は、紙ベースでの補充申告書（一式二部）を印刷し書名捺印の上税関に提出しなければならない。

「通関業務ペーパーレス」方式の適用が認可された場合の補充申告書には、紙ベースでの補充申告書の提出が必要とされない。

五、税関は、通関済みの輸出入貨物の価格、HSコード、原産地等内容に対する更なる審査過程で、荷受人、荷送人又は通関業者の補充申告が必要であると判断した場合、該当荷受人、荷送人又は通関業者は、紙ベースでの補充申告書で税関に申告しなければならない。

六、本公告は2012年9月20日より実施される。

説明：

１、補充申告とは

税関総署公告2009年第49 号により、補充申告とは、輸出入貨物の荷受人、荷送人、委託を受けた通関業者が通関申告のほかに、補充申告の形式により、貨物の課税価格、商品分類、原産地等を確定するために必要となる情報を税関に申告する行為を指す。

原文リンク：

2、『税関総署公告2012年第42号』