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「2013年祝日休暇計画の発表について」
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2013年祝日休暇計画の発表について」

中国国務院弁公庁が20121210日付けで、『2013年祝日休暇の計画に関する通知』(国弁発明電〔201233号、原文リンク1を参照)を公表し、主な内容は次の通りである。

 

一、2013年の祝日休暇計画表

祝日

休暇日

振り替え出勤日

休暇日数

元旦

113

20131516日(日)

3日間

春節

2915

216日()、217日(

7日間

清明節

446

4日(

3日間

労働節

42951

427日(土)、428日(

3日間

端午節

61012

68日(土)、69日(日)

3日間

中秋節

919日〜21

922日(

3日間

国慶節

101日〜7

929(日)、1012

7日間

 

原文リンク:

1『2013年祝日休暇の計画に関する通知』

 

「財政部、国家税務総局:営業税の増値税改定試行における課税サービス範囲等徴税政策に関する補足通知を公表」

 

財政部、国家税務総局が2012124日付け共管で『交通運輸業と一部現代型サービス業営業税の増値税改定試行における課税サービス範囲等徴税政策に関する補足通知』(財税[2012]86号、原文リンク2を参照)を公表し、主な内容は次の通りである。

 

一、建築設計図査定サービス、環境評価サービス及び医療事故査定サービスは「鑑定サービス」に基づき増値税が徴収される。

記帳代行サービスは「コンサルティングサービス」に基づき増値税が徴収される。

会議又は展覧会セッティングサービスは「会議展覧サービス」に基づき増値税が徴収される。

港湾施設経営者が受領する施設保安費は「港湾·埠頭サービス」に基づき増値税が徴収される。

タクシー会社がタクシー運転手から受領する管理費用で、タクシーはタクシー会社の所有物である場合、「陸上運輸サービス」に基づき増値税が徴収されるが、タクシーはタクシー会社の所有物でない場合は、増値税の徴収はされない。 

 

二、営業税の増値税改定試行地域における試行対象納税者が、台湾·香港·マカオを往来する交通運輸サービスを提供する、又は台湾·香港において交通運輸サービスを提供する場合、増値税のゼロ税率が適用される。

 

三、試行対象納税者のうちの一般納税者が、長距離旅客運輸サービス、近距離往復バス(走行コース、走行時間帯、停留所が決定されている陸上旅客運送サービスのこと)、地下鉄又は電車サービスを提供する場合、簡易的税金算出方法に基づき増値税を算出してよい。

 

四、船舶代行サービスは「貨物運輸代行サービス」に属され、国際船舶代行サービスは「国際貨物運輸代行サービス」に属される。

 

五、本通知は2012121日より実施される。

 

原文リンク:

2『交通運輸業と一部現代型サービス業営業税の増値税改定試行における課税サービス範囲等徴税政策に関する補足通知』

                                                                               以上

2012-12-17
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