「薄利小企業に対する政府性基金の徴収免除についての通知」
中国財政部と国家税務総局が2014年12月23日付け共管で『薄利小企業に対する政府性基金の徴収免除についての通知』（財税〔2014〕122号、原文リンク1を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。
一、2015年1月1日から2017年12月31日まで、月度納税者で月度売上額又は営業額が3万人民元（3万人民元を含む）を下回った場合、又は四半期毎の納税者で四半期売上額又は営業額が9万人民元（9万人民元を含む）を下回った場合、当該納税義務者に対して、教育費付加、地方教育付加、水利建設基金及び文化事業建設費の徴収が免除される。
二、工商行政管理局での登記·登録日から起算して3年以内において、障害者従業員人数は規定比例に 達せず且つ在職従業員総数が20人以下（20人を含む）の薄利小企業の場合、障害者就職保証金の徴収が免除される。
原文リンク：
1、『薄利小企業に対する政府性基金の徴収免除についての通知』
国務院、上海自由貿易試験区の複製可能な改革試行経験を普及拡大
中国国務院が2015年1月30日付けで『国務院の中国（上海）自由貿易試験区の複製可能な改革試行経験の普及拡大に関する通知』（国発［2014］65号、原文リンク2を参照）を公表し、全国範囲内において普及拡大される改革事項の主な内容は次の通りである。
一、出資管理領域における普及拡大範囲内の改革事項：
外商投資広告企業プロジェクトの届出制度、税金関連事項に対するオンライン審査·届出、税務登記番号のオンライン自動的標識付与、税務手続きのオンライン自主的処理、納税信用管理のオンライン信用評価、法人コードのリアルタイム·コード付与、企業基準届出管理制度の革新、生産委託許可証委託加工届出の取消、企業設立手続きの「単一窓口」の実行等事項。
二、貿易利便化領域における普及拡大対象の改革事項：
グローバル·メンテナンス産業に対する検査·検疫監督·管理、中継貿易貨物に対する原産地証明書管理、検査·検疫·通関のペーパーレス化、第三者検査機関による検査結果の採用、輸出入国生物·材料·製品に対するリスク管理等。
三、金融領域における普及拡大範囲内の改革事項：
個人のその他の経常項目における人民元決済業務、外商投資企業外貨資本金の自由両替、銀行側に委譲される直接出資項目関連の外貨登記·変更登記の手続き処理等。
四、サービス業における開放領域の普及拡大事項：
ファイナンス・リース会社による主要業務と関連する商業ファクタリング業務経営の許可、外商投資信用調査会社設立と株式制外商投資性会社設立の許可、ファイナンスリース会社が設立する子会社の最低登録資本制限の取消、中国国内外企業のゲーム機生産・販売の許可等。
五、事中、事後の監督管理措置の普及拡大事項：
社会信用体系、情報共有及び総合的法律執行制度、企業年度報告開示及び経営異常に対する名簿化制度、社会的力による市場監督管理制度及び各部門による専門監督管理制度。
原文リンク：
2、『国務院の中国（上海）自由貿易試験区の複製可能な改革試行経験の普及拡大に関する通知』
以上
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