『薄利小企業の所得税優遇政策範囲の更なる拡大に関する通知』

  財政部と国家税務総局が2015年9月2日付け共管で『薄利小企業の所得税優遇政策範囲の更なる拡大に関する通知』（財税[2015]99号、原文リンク1を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

一、2015年10月1日から2017年12月31日まで、年間課税対象所得が20万元から30万元まで（30万元を含む）である薄利小企業の場合、その所得の50％相当額を課税対象所得とし、20%の税率で企業所得税を納付する（即ち、実際適用税率は10％のこと）ものとする。

二、2015年10月1日から2015年12月31日までの所得は、2015年年度経営月度数に占める同年10月1日以後の経営月度数の比例に基づき算出される。

三、『薄利小企業の所得税優遇政策の通知について』（財税〔2015〕34号、原文リンク2を参照）は引き続き実施される。

アスカ説明：

薄利小企業とは

　ここで言う薄利小企業（注：中国語では「小型微利企業」と言う）とは、中国政府の制限又は禁止されていない業種に従事、且つ以下条件に合致している企業のことを指す。

１、製造業の場合：年度課税対象所得が30万元を、｢従業員数｣�?/span>100人を、｢資産総額｣�?/span>3000万元を超過しないこと。

2、その他業種企業の場合：年度課税対象所得が30万元を、｢従業員数｣�?/span>80人を、｢資産総額｣�?/span>1000万元を超過しないこと。

原文リンク：

　1、『薄利小企業の所得税優遇政策範囲の更なる拡大に関する通知』

　2、『薄利小企業の所得税優遇政策の通知について』

以上