国家税務総局が2015年10月9日付けで『「増値税税金統制システムのメンテナンスサービスを提供する企業への監督管理方法」の印刷·公布に関する通知』（税総発〔2015〕118号、原文リンク1を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

一、納税者は、自ら進んで宇宙飛行情報株式有限会社（中国語では「航天信息股份有限公司」といい、以下「宇宙飛行情報」と略称）或いは国家情報安全工事技術研究センター（中国語では「国家信息安全工程技術研究中心」といい、以下「国家情報安全センター」と略称）により生産されている増値税税金統制システム専用設備を選択し使用することができる。

二、納税者は、自ら進んでメンテナンスの資格を有するメンテナンスサービス提供企業（以下「メンテナンスサービス企業」と略称）を選択しそのメンテナンスサービスを受けることができる。メンテナンスサービス企業は「宇宙飛行情報」又は「国家情報安全センター」により生産されている専用設備にメンテナンスサービスを提供することができる。

三、「メンテナンスサービス企業」により展開される増値税税金統制システムの操作訓練は、増値税税金統制システム専用設備を使用する企業側の意志を尊重しなくてはならず、有料訓練、強制訓練、通用設備·ソフトやその他商品の強制販売は禁止されている。 

四、税務部門は、増値税税金統制システムを使用する納税者に「増値税税金統制システム据付·使用告知書」を発給しなくてはならない。 

五、本監督管理方法は2015年11月1日より実施される。 

原文リンク：

1、『増値税税金統制システムのメンテナンスサービスを提供する企業への監督管理方法」の印刷公布に関する通知』

以上