『国家税務総局・財政部：政府性基金の徴収免除範囲を拡大』

  国家税務総局と財政部が2016年1月29日付け共管で『政府性基金の徴収免除範囲の拡大に関する通知』（財税[2016]12号）、原文リンク1を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

一、教育費附加、地方教育附加、水利建設基金の徴収免除対象者の範囲は、現行の月次売上高又は営業額が3万元（四半期毎に納税する場合、四半期売上高又は営業額が9万元）未満である納税者から、月次売上高10万元（四半期毎に納税する場合、四半期売上高又は営業額が30万元）未満である納税者に拡大される。

二、本通知は2016年2月1日より実施される。

原文リンク：

1、『政府性基金の徴収免除範囲の拡大に関する通知』

以上