『工業企業構造調整特別項目資金の取消に関する通知』

 企業の負担を軽減し、実体経済の発展を促進するため、財政部が2017年6月15日付けで『工業企業構造調整特別項目資金の取消に関する通知』（財税[2017]50号、原文リンク１を参照）を公表し、主な内容は次のとおりである。

一、2017年7月1日より工業企業構造調整特別項目資金（以下、特別資金と略称）を取り消す。

二、財政部に属する各省（区、市）駐在財政監察専門人員事務所が2017年9月30日までに特別資金の確定申告業務を完了しなくてはならず、特別資金の回収収入は、国庫に上納しなくてはならない。

三、特別資金の取消後、財政部は工業企業構造調整特別項目奨励･手当資金を通じて、鋼鉄、石炭業界の従業員安置に支持を与える。

四、本通知は2017年7月1日より実施される。『工業企業構造調整特別項目資金の徴収に関する通知』（財税[2016]6号）は同日にて廃止される。

原文リンク：

1、『工業企業構造調整特別項目資金の取消に関する通知』

以上