国家税務総局：『中華人民共和国企業年度関連業務往来報告表（2016年版）』記入方法を明確

 『関連者間取引申告と同期資料管理の整備に関する公告』（国家税務総局2016年第42号）と『中華人民共和国企業年度関連業務往来報告表（2016年版）』の記入業務を着実に実施するために、国家税務総局が2017年7月7日付で『中華人民共和国企業年度関連業務往来報告表（2016年版）記入方法の明確化に関する公告』（国家税務総局公告2017年第26号、原文リンク1を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

一、『中華人民共和国企業年度関連業務往来報告表（2016年版）』の『国別報告-所得、税収、業務活動国別分布表』（中文表、英文表）第3列「収入-関連者」欄は、上述分布表第1列に記入される各国家（地区）構成事業体と『国別報告-多国籍企業グループ構成事業体リスト』において記入されるその他構成事業体との間の取引による収入とその総額を記入するものとする。

二、国別報告の記入が必要とされる居住企業は2017年12月31日までに、記入済み2016年度の『中華人民共和国企業年度関連業務往来報告表（2016年度）』の補足修正を申告することができる。

三、本公告は公表日の2017年7月7日より実施される。

原文リンク：

1、『中華人民共和国企業年度関連業務往来報告表（2016年版）記入方法の明確化に関する公告』

以上