『対外貿易総合サービス企業の輸出貨物税金還付（免除）関連事項の調整に関する公告』

 国家税務総局が2017年9月13日付けで『対外貿易総合サービス企業の輸出貨物税金還付（免除）関連事項の調整に関する公告』（国家税務総局公告2017年第35号、原文リンク1を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

一、生産企業が対外貿易総合サービス企業に輸出貨物にかかる税金還付の代行業務を依頼する場合、生産企業は、輸出貨物のFOB価格と増値税適用税率に基づき売上税額を算出し増値税を申告納付すると同時に、対外貿易総合サービス企業に備考欄に「税金還付代行専用」が明記される増値税専用発票（以下、当該発票を「税金還付代行専用発票」と言う）を発行しなくてはならない。対外貿易総合サービス企業は「税金還付代行専用発票」を税金還付代行の証憑として使用可能（注：増値税控除用証憑としては使用不可）である。

二、輸出貨物のFOB価格が人民元以外の貨幣で決算された場合、売上高発生当日又は当月初日（即ち1日）の為替レートの中値によってFOB価格を人民元に換算可能である。

三、「税金還付代行専用」発票の「金額」欄に輸出貨物のFOB価格を記入しなくてはならない。

四、本公告は2017年11月1日より実施される。

原文リンク：

1、『対外貿易総合サービス企業の輸出貨物税金還付（免除）関連事項の調整に関する公告』

以上