『企業の国外所得にかかる税額控除･免除政策の改善に関する通知』

『中華人民共和国企業所得税法』とその実施条例及び『企業の国外所得にかかる税額控除･免除に関する通知』（財税〔2009〕125号）に基づき、財政部、税務総局が2017年12月28日付け共管で『企業の国外所得にかかる税額控除･免除政策の改善に関する通知』（財税〔2017〕84号、原文リンク1を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

一、企業は国（地域）別に又は国（地域）別を問わず纏めて国外課税所得を算出し、且つ『企業の国外所得にかかる税額控除･免除に関する通知』（財税〔2009〕125号）第八条に規定されている税率に基づき国外所得にかかる税金控除･免除額と控除･免除限度額を算出できる。ただし、上述算出方法が選択された場合、5年間以内での変更は不可である。

二、企業は中国国外で配当金を取得し、関連規定に基づき、当該配当金にかかる税金控除･免除額を算出するとき、当該企業が直接的又は間接的に20％以上相当額の株式を保有する外国企業は『企業の国外所得にかかる税額控除･免除に関する通知』（財税〔2009〕125号）第六条規定の外国企業に限定される。

三、企業の国外所得にかかる税額控除･免除に関するその他事項は、『企業の国外所得にかかる税額控除･免除に関する通知』（財税〔2009〕125号）の関連規定に準じる。

四、本通知は2017年1月1日に遡って実施する。 

原文リンク：

1、『企業の国外所得にかかる税額控除･免除政策の改善に関する通知』

以上