『従業員の教育経費の税引前控除に関する通知』

 企業による従業員教育への投入の拡大を奨励するために、財政部、国家税務総局が2018年5月7日付共管で『従業員の教育経費の税引前控除に関する通知』（財税〔2018〕51号、原文リンク１を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

一、企業に発生する従業員教育経費の支出で、従業員給与総額の8％相当額を超過しない部分は、企業所得税の算出に際しての税引前控除が認められる。超過した部分は、以降納税年度への繰越控除が認められる。

二、本通知は2018年1月1日に遡って実施される。

原文リンク：

1、『従業員の教育経費の税引前控除に関する通知』

以上