『税関総署：通関企業の登録登記証書を｢多証合一｣改革に編入決定』

 税関総署、市場監督管理総局が2019年1月9日付共管で『通関企業の登録登記証書を｢多証合一｣改革に編入することに関する公告』（税関総署、市場監督管理総局公告2019年第14号、原文リンク１を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

一、申請者が工商登録登記の手続きと同時に『通関企業の登録登記証書』（輸出入貨物荷送人·荷受人）の手続きをも行う場合、輸出入貨物荷送人·荷受人の届出·登記を選択の上で関連届出情報を記入しなくてはならない。

二、通関企業は、中国国際貿易｢単一窓口?/span>ウェブサイト（http://www.singlewindow.cn/）又は｢ネットワーク＋税関｣ウェブサイト（http://online.customs.gov.cn/）を通じて輸出入貨物荷送人·荷受人の届出·登記の結果を問い合わせることが出来る。

三、｢多証合一｣改革実施後において、企業は｢多証合一｣方式を通じないで申請を提出する場合、相変わらず、中国国際貿易｢単一窓口｣（http://www.singlewindow.cn/）又は?span lang="ja" xml:lang="ja">ネットワーク＋税関｣（http://online.customs.gov.cn/）を通じて輸出入貨物荷送人·荷受人の届出·登記を申請可能である。尚、当該場合の関連業務は、税関総署2018年第143号公告に準じる。

四、輸出入貨物荷送人·荷受人の届出·登記にかかる具体的業務上問題については、企業は税関ホットラインである12360か所在地税関に問い合わせをすればよい。

五、本公告は2019年2月1日より実施される。

原文リンク：

1、『通関企業の登録登記証書を｢多証合一｣改革に編入することに関する公告』

以上