税関総署は2019年7月24日付で『「外商出資奨励産業目録（2019年版）」の実施に関する公告』（税関総署公告2019年第125号、原文リンク1を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

一、2019年7月30日より、『外商出資奨励産業目録（2019年版）』の範囲内に入る外商出資項目（増資国目を含む。以下同様）で、出資総額内において輸入された自社用設備及び当該設備と共に輸入された技術、付属設備に対して（注：『外商出資項目で免税が認可されない輸入商品目録』と『輸入にかかる税金免除が認可されない重大技術装備と製品目録』に列記された商品は対象外）、『輸入設備にかかる税収対策に関する通知』（国発〔1997〕37号）と税関総署公告2008年第103号に基づき、関税の徴収を免除し、輸入にかかる増値税を徴収するものとする。

二、政策の連続性を確保するために、2019年7月30日以前（注：2019年7月30日を含まない。以下同様）に審査済み又は届出済の外商出資項目で且つ『外商出資産業指導目録（2017年修正）』奨励類に属する出資項目である場合、出資総額内において輸入された自社用設備及び当該設備と共に輸入された技術、付属設備に対して、関連規定に基づき、引き続き関税の徴収を免除し、輸入にかかる増値税を徴収するものとする。

　　　2019年7月30日以前に審査済み又は届出済の外商出資項目で且つ『外商出資産業指導目録（2019年版）』に属する出資項目である場合、納税者は規定に従って税関に減免税審査•確認手続きを申請可能できる。

三、『外商出資産業指導目録（2017年修正）』奨励類に属していない項目で『外商出資奨励産業目録（2019年版）』に属する場合、出資総額内において輸入された自社用設備及び当該設備と共に輸入された技術、付属設備に対して、本公告第一条を参考して、輸入にかかる徴税優遇措置は認可するが、輸入設備に対してすでに税金が徴収された場合は、当該税金の還付はしない。

原文リンク：

1、『「外商出資奨励産業目録（2019年版）」の実施に関する公告』

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