税関総署は2019年11月27日付けで『｢営業ライセンス·経営許可証分離｣改革の全面的試行開始に関する公告』（税関総署公告2019年第182号、原文リンク１を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

一、審査から届出に変更された場合の改革について

　　　自由貿易試験区に登記·登録されている企業が｢通関業者登録登記｣を申請する場合、｢審査から届出への変更｣改革を実施し、なお、中国全土において、｢輸出食品生産企業届出審査確認｣に対して｢審査から届出への変更｣改革を実施するものとする。

二、｢告知承諾の実施｣につい�?/span>

　　　中国本土の自由貿易実験区範囲内での港区域の『｢口岸衛生許可証｣（公共場所に関わる）審査·発行』に対して｢告知承諾の実施｣改革を行うものとする。

三、審査サービスの改善改革について

　　全国における審査サービスの改善改革対象は以下通りの十二項目である。

　　1、輸出入商品検査鑑定業務の検査許可

　　2、口岸衛生許可証（食品、飲用水に関わる）の審査·発行

　　3、免税店設立の審査

　　4、保税物流センター（A型）設立審査

　　5、保税物流センター（B型）設立審査

　　6、出入国検疫処理業務に従事する場合の認定

　　7、輸出監督管理倉庫の設立審査

　　8、保税倉庫の設立審査

９、税関監督·管理対象の貨物倉庫管理の審査

10、出国動物及びその製品、その他検疫物の生産、加工、保存業者の登録登記

11、出国植物及びその製品、その他検疫物の生産、加工、保存業者の登録登記

12、原料に利用可能の個体廃棄物を輸入する場合の中国国内荷受者の登録登記

四、上述改革試行事項は2019年12月1日より実施される。

原文リンク：

1、『?/span>営業ライセンス·経営許可証分離?/span>改革の全面的試行開始に関する公告』　

以上