2006年は中国がＷＴＯに加盟してから、「後過渡期」に入った後最も重要な一年であ る。多くの部門は徐々に市場開放を実現し、大部分産業のＷＴＯへ移行措置としての 保護がもうすぐ期限を迎える。『商業分野における外商投資管理方法』と『外商投資す る会社の登記管理若干問題の実行意見』を正式に公布して実施することに従って、多 くの外資貿易会社にとって中国での発展に新しいきっかけとなる。 2006年5月、中国国家工商行政管理総局が公布した『外商投資する会社の登記管 理若干問題の実行意見』による、外資投資する会社は事務所を設立することが出来 ず、すでに設立した事務所は時間期限まで清算することになるか、或いは支店機構 （つまり支社）を設立してはならない。保税区内での多数外資貿易会社は区外で事務 所を設立したが、今後事務所が存続できなくなる場合、支店機構（つまり支社）を設立 しなければならない、この前提として国内販売権を持たなければならない。『商業分野における外商投資管理方法』が公布される前に、外資貿易会社は「会社 の設立」及び「貿易方式」などの面において数多くの制限がある。例えば、一、外国投 資者が中国においての貿易会社を設立する場合は、保税区で設立しなければならな い。二、保税区内の外資貿易会社は保税地域以外で非経営性の支店機構（つまり事 務所）を設立することしかできず、経営性の支店機構（つまり支社）を設立することがで きない。三、保税区内の外資貿易会社は一般的に直接輸出入経営権を得ることがで きず、実際に輸出入業務を展開しようとする場合、必ず保税区外にある輸出入経営権 を持つ会社を通して、関連業務を代行しなければならない。このように会社のコストが 増加するだけでなく、国際貿易も複雑化される。四、保税区内の外資貿易会社は直接 国内販売権を得ることができず、直接に保税区外の国内企業と取引を行うことができ ない。もし保税区外の国内企業と取引を行うならば、必ず保税区にある商品市場機構 に参加し、その会員となり、商品市場機構の厳しい管理の下で商業活動を行わなけれ ばならない。毎年商品市場機構に会員費と取引手数料などの費用を納めるだけでな く、外資貿易会社の仕入れの原票、販売の領収書などの重要な書類を商品市場機構 に登録に強制され、会社の重要な商業機密が漏れる可能性があることを否定できない要素がある。
『商業分野における外商投資管理方法』の公布と実施は、中国がすでに商業と貿易 の分野において全般的な開放を実現したことを示した。まず、外国投資家は中国国内で外資貿易会社を設立する時、登録地についての制 限がなくなった。しかもすでに保税区内に設立した外資貿易会社も営業活動の必要に よって保税区外で経営性支店を設立することができる。こうすることによって、会社の コストを下げるだけではなく、会社のサービスも高めていくことも寄与できる、それによ って外資貿易会社には中国での発展にもっと大きなチャンスを迎えることになる。 次に、外資貿易会社の輸出入経営権と国内販売権を開放した。外資貿易会社は輸 出入経営権と国内販売権を得られた後、自分で輸出入業務を組むことができるように なった。さらに、直接に中国保税地域以外の企業と商業活動を行うこともでき、今後は 保税地域の商品市場機構の管理を受けなくても済む。このように会社の営業能率を高 めるだけでなく、更に重要なのは、会社の重要な商業機密が漏れる事を未然に抑制す ることができる。その為、現在、輸出入経営権、国内販売権および保税地域以外で経 営性支店の設立を申し込み中となっている外資貿易会社の数が増える一方である。 当社はコンサルティング・代理業の専門会社である。会社の設立、変更、清算など 手続きの専門代理サービスにおいて長年携わってきており、上海周辺地域及び主要 都市の投資優遇政策・環境に熟知している。今まで既に数多くの保税区内の外資貿易 会社の輸出入経営権及び国内販売権を代行申請に成功した実績がある。われわれは 自社が持っているの優勢とよいサービス理念で常にお客様よりご信用とご支持を得ら れている。
新業務の紹介：
一、サービス内容：保税地域以内の外資貿易会社に向けた、輸出入経営権、国内代理権の申告及び保税区外における営業性支社成立。
二、外資貿易会社の申告の前提条件
１．企業の登録資本金はすでに元規則によって期限どおりに払い込まれている；
２．すでに外国投資企業に対しての企業連合年検に合格している。
三、受付時間：
１．現地審査機構にて受付 所要時間：１ヶ月
２．国家商務部にて受付 所要時間：３ヶ月
３．営業許可書の取り扱う 所要時間：7稼働日
４．その他証明書の変更 所要時間：１５稼働日
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