財政部、税務総局が2020年11月27日付共管で『広告費·業務宣伝費支出の税引前控除に関する公告』（財政部、税務総局公告2020年第43号、原文リンクを参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

一、化粧品製造·販売、医療品製造及び飲料水製造（酒類を含まず）企業に発生した広告費或いは業務宣伝費支出で、当年度販売（営業）収入額の30％を超過しない部分の税引前控除が可能で、超過した分に対しては、以後課税年度に繰越した上での税引前控除が可能である。

二、広告費又は業務宣伝費支出の分担契約（以下、分担契約と略称）を締結している関連企業の場合、片側に発生した当年度販売（営業）収入額にかかる税引前控除限度内の広告費及び業務宣伝費支出は、当該企業での税引前控除が可能で、分担契約に基づき支出の一部或いは全部を相手側に移転し、相手側企業での税引前控除（但し、控除限度額以内での控除）も可能である。

三、煙草企業の広告費及び業務宣伝費用の税引前控除が不可である。

四、本通知は2021年1月1日より実施され、実施期限は2025年12月31日までである。『広告費、業務宣伝費支出の税引前控除政策に関する通知』（財税〔2017〕41号）は本公告実施日の2021年1月1日をもって廃止される。

原文リンク：

1、『広告費·業務宣伝費支出の税引前控除に関する公告』

以上