一、『中華人民共和国企業所得税月（四半期）度税額予納申告表（A）類』は「帳簿検査徴収方法」（注：帳簿をつける能力があり、利益を正確に算出できる通常の現地法人は、帳簿に基づき企業所得税を算出・納付する方法のこと）により企業所得税を納付している居住者企業の月（四半期）度の税額予納申告に適用するものとする。

二、『地区を跨いで経営し一括して納税する企業の所得税徴収管理方法』（国家税務総局公告2012年第57号、2018年第31号修正）を実施している企業の分支機構は、『中華人民共和国企業所得税月（四半期）度税額予納申告表（A）類』を使用し、月（四半期）度税額予納申告及び年度確定申告を行うものとする。

三、一つの省（自治区、直轄市及びに計画単列市）において法人資格を有しない分支機構を設立する企業で『地区を跨いで経営し一括して納税する企業の所得税徴収管理方法』（国家税務総局公告2012年第57号、2018年第31号修正）を実施している場合、当該企業は、本公告第二条規定を参照の上で月（四半期）度税額予納申告及び年度確定申告を行うものとする。

四、本公告は2021年4月1日より実施され、『中華人民共和国企業所得税月（四半期）度税額予納申告表（A類、2018年版）》（2020年修正）は、同日にて廃止される。

原文リンク：

1、『中華人民共和国企業所得税月（四半期）度税額予納申告表（A）類の公表に関する公告』

以上