財政局、国家税務総局が2021年8月24日付共管で『都市維持建設税算出方法の確定に関する公告』（財政部、税務総局公告2021年第28号、原文リンク1を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

一、都市維持建設税は、納税者が法律に基づき実際に納付した増値税、消費税税額（以下、両税税額と略称）を以って税金の算出根拠とする。

実際納付すべき「両税税額」の算出方法は下記通りである。

「両税税額」の課税額＝

「増値税、消費税関連法律法規及び税収政策に基づき算出されるところの納付すべき両税税額」

＋増値税控除不可額—「直接減免された両税税額」—還付された期末留保税額

尚、「増値税、消費税関連法律法規及び税収政策に基づき算出されるところの納付すべき両税税額」には、貨物の輸入又は中国国外企業•個人から中国への役務、サービス、無形資産の販売により発生した両税税額が含まれない。

「直接減免された両税税額」とは、増値税、消費税関連法律法規及び税収政策に基づき、直接軽減　又は免除される両税税額のことである。

二、教育費付加、地方教育付加の算出•徴収根拠は、都市維持建設税の算出•徴収根拠と一致しており、本公告第一条の規定にに基づき実施される。

三、本公告は2021年9月1日より実施される。

原文リンク：

1、『都市維持建設税算出方法の確定に関する公告』

以上