貿易便利化のレベルを更に引き上げ、対外開放の大局により良いサービスを提供するため、税関総署が2021年11月24日付で『税関税金担保改革の深化に関する公告』（税関総署公告2021年第100号、原文リンク1を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

一、本公告で言うところの税関税金担保業務には一括徴税担保、納税期限担保、徴税要素担保が含まれる。

二、信用喪失企業を除き、輸出入貨物の荷受人・荷送人（以下「企業」と総称）は、銀行又は非銀行金融機構（以下「金融機構」と総称）により発行される税関税金担保保証状（以下「保証状」と略称。様式については、添付ファイルをご参照願う）、関税保証保険証書（以下「保険証書」と略称）を所持の上で税関税金担保業務を取り扱うことができる。

三、企業は貨物通関手続を取り扱う前に、金融機構に保証状又は保険証書を申請の上で取得しなければならず、保証状の受益者又は保険証書の被保険者には、企業登録地直属税関と通関申告書申告地の直属税関の両方が含まれなくてはならない。

四、企業は一括徴税又は納税期限担保にかかる通関手続きを取り扱う場合は、通関申告書の申告ページで担保届出番号を選択し、徴税要素担保の通関手続きを取り扱う場合は、単一窓口「徴税要素担保届出」モジュールを通じて徴税要素担保の届出申請を提出して、税関による審査、認可を取得した上で、担保届出番号を選択し又は税関の関連規定に基づき保証金を納付するものとする。

五、企業は規定されている納税期限内において税金を完納できなかった場合、当該企業の「保証状」、「保険証書」による担保通関業務が取消される。　

六、本公告は2021年12月1日より実施される。実施前において既に届出の手続きを完了し且つ有効期限内にある「保証状」、「保険証書」は、相変わらず、担保業務に使用可能である。税関総署公告2018年215号は、公表同日にて廃止される。

原文リンク：

1、『税関税金担保改革の深化に関する公告』