国家発展改革委員会、工業·情報化部、財政部、人的資源·社会保障部、自然資源部、生態環境部、交通運輸部、商務部、人民銀行、税務総局、銀保監会、 エネルギー局が2022年2月18日付共管で『工業経済の安定的成長促進の若干政策に関する通知』（発改産業〔2022〕273号、原文リンク1を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

一、財政・税金に関する政策について

1、適用対象である中小・零細企業の設備投資に対する減価償却費の一括計上を認可し、具体的には、中小・零細企業で2022年において単価が500万以上の設備を購入し且つ減価償却期間が3年間である場合、当該設備に対する減価償却費の一括計上、税引前控除が認可され、減価償却期間が４、5、10年間である場合は、減価償却費半額相当分の税引前控除が認可される。

2、製造業の中小・零細企業に対しては、2021年第４四半期（10〜12月）に実施されていた税金の支払猶予措置を６カ月間延長するものとする。

3、地方政府による各種税金の減免適用対象を拡大し、零細企業への所得税減免の優遇措置を強化する。

4、失業保険・労災保険の企業負担分の料率を段階的に引き下げる。

二、金融、融資政策について

国有銀行による製造業向けの融資を増やすものとする。具体的には大型国有銀行による製造業への優先的融資、地方銀行による小型・零細企業・個人事業主向けの包摂的融資の奨励、石炭発電などのグリーン・低炭素排出への転換に向けた金融支援強化等が含まれている。

三、供給確保・価格安定政策について

具体的にはエネルギー消費効率に基づく電気料金の差別化、鉄鉱石や化学肥料等の供給確保・価格安定、鉄・銅鉱山等の開発支援、廃金属の利用促進等諸政策が含まれている。

四、投資・貿易及び外資導入政策について

　　具体的には、太陽光発電、風力発電関連の投資推進、鉄鋼、非鉄金属、建材、石油化学等省エネ・低炭素排出技術改良プロジェクトの開始、5G（第5世代移動通信システム）導入の促進や製造業企業のデジタル化促進、貿易会社・越境EC（電子商取引）企業・物流企業による海外倉庫の建設・使用への金融支援等諸政策が含まれている。尚、外資系製造業誘致支援のため、製造業の重要プロジェクトについては、外国籍人員・家族の中国渡航の円滑化を図る。外商投資産業奨励目録を改定し、外国企業による投資についてハイテク製造業分野への傾斜を促進する。

原文リンク：

1、『工業経済の安定的成長促進の若干政策に関する通知』